来年度からの介護報酬 1.59％プラス改定へ最終調整 厚生労働省 | NHK
厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以
#自助といわれても：町から届いた冷酷な順序 ALS患者でさえ家族介護を求める行政の“誤解” | 毎日新聞
＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
介護サービスの自己負担増で高齢者の一部が利用減や中止 | NHKニュース
現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担が引き上げられた影響などで、およそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。厚生労働省は「利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。 厚生労働省によりますと、対象になるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で、12万人に上っていますが、この影響について民間のシンクタンクが調査し、引き上げの対象となったおよそ4800人から回答を得ました。 それによりますと、このうちおよそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていると答えたということです。 理由については「支出が重くサービスの利用を控えた」と回答した人が、最も多い３割余りに上ったということです。 利用を控えたサービスは、高齢者が日中過ごす「デイサービス」や、自宅にヘルパーが訪れる「訪問介護」が目立っています。 調査結果について、厚生労働省は
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