注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
ZOZO、新潮記事に「法的措置も含めた対応」 「剛力彩芽、面接官」報道で
衣料通販サイトを運営する「ZOZO（ゾゾ）」の公式ツイッターは2019年2月15日、『週刊新潮』に事実と異なる内容が掲載されていてとして、「法的措置も含めた対応を検討してまいります」との見解を示した。 2月14日発売の『週刊新潮』（2月21日号）では、「ZOZO『前澤社長』の株価対策という面接官『剛力彩芽』」という記事で、ZOZOの採用面接を受けた人物の言葉として「面接の席には、前澤社長の傍らに剛力ちゃんもいたんです。彼女は質問というより、いかに前澤さんがすごい人かを力説しているだけでしたが」と紹介していた。 「不当な損害を与える記事」 ZOZOによれば、「当社の採用面接に役員及び社員以外が同席することは一切ございません」と、記事は事実無根だと反論し、「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」としている。 ZOZOコミュニケーション
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