米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
ガーシー氏処分、参院委が審査開始 次回２１日に弁明機会：時事ドットコム
ガーシー氏処分、参院委が審査開始 次回２１日に弁明機会 2023年02月10日16時07分 ＮＨＫ党のガーシー（東谷義和）議員の処分を巡り、審査が行われた参院懲罰委員会で同委に付託した理由を説明する尾辻秀久議長（奥）＝１０日午前、国会内 参院懲罰委員会は１０日、初当選以来国会欠席を続けるＮＨＫ党のガーシー（東谷義和）議員の処分について審査を開始した。処分が必要と判断した場合、除名から戒告まで４段階の懲罰から具体的な対応を決める。 立・維、議員歳費停止の法案検討 ガーシー氏念頭、Ｎ党は反発 懲罰委には尾辻秀久参院議長が出席し、この問題を付託した理由を説明した。与野党は次回の委員会を２１日に開き、石井準一参院議院運営委員長にも経緯の説明を求め、ガーシー氏本人か代理人による弁明機会を設けることで合意した。 この後、懲罰委の鈴木宗男委員長（維新）がＮＨＫ党の浜田聡参院議員らと会い、１６日を期限に弁
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】 2021年11月21日09時00分 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛） ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは
野菜収穫に時給４５００円 軍が燃料運搬、人手不足深刻―英：時事ドットコム
野菜収穫に時給４５００円 軍が燃料運搬、人手不足深刻―英 2021年10月03日07時13分 ガソリンスタンドに長蛇の列をつくる自動車＝９月２５日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国が深刻な人手不足に陥っている。タンクローリーの運転手が足りず、各地のガソリンスタンドで燃料不足による混乱が起き、運搬代行に政府が軍を出動させる事態に発展。キャベツなど野菜の収穫作業員の求人では時給が３０ポンド（約４５００円）に高騰した。背景には新型コロナウイルス流行に加え、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響が尾を引いていることがある。 世界最長の海底送電線が稼働 ノルウェーから英へ７２０キロ 燃料をめぐっては、英石油大手ＢＰが運転手不足を理由に一部スタンドの一時閉鎖を表明。その後、ガソリン買いだめの動きが広がり、各地のスタンドで車が長蛇の列をなした。 業界団体によると、大型トラック運転手の不足人員は推計１０万
サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明 | 毎日新聞
サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討：時事ドットコム
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍：時事ドットコム
陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
東京都、４カ月転出超過 新型コロナ影響か―総務省：時事ドットコム
東京都、４カ月転出超過 新型コロナ影響か―総務省 2020年11月26日16時52分 総務省は２６日、１０月の住民基本台帳人口移動報告を発表し、東京都からの転出者数が転入者数を２７１５人上回り、４カ月連続で転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが普及し、転勤する人が減ったことが要因の一つとみられる。 東京都から転出した人は前年同月比１０．６％増の３万９０８人、転入してきた数は同７．８％減の２万８１９３人。総務省が外国人を含む集計を開始した２０１３年以降、東京都では転入者が多い状態が続いていたが、今年５月に初めて転出者が転入者を上回った。６月にいったん転入超過となったが、７月に再び転出超過となっていた。 一方、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）全体では、１０月は１１１８人の転入超過だった。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件：時事ドットコム
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
「引っ越し難民」今年も 分散要請、緩和効果薄く：時事ドットコム
「引っ越し難民」今年も 分散要請、緩和効果薄く 2020年02月17日06時08分 春の転居シーズンに引受業者が見つからない「引っ越し難民」が今年も発生しそうだ。政府が進める働き方改革で案件引き受けの抑制傾向が続く上に、ドライバー不足解消の見込みも立たない。業界は３～４月の繁忙期を避けるよう呼び掛けているが、深刻な状況を緩和するまでには至っていない。 日通、引っ越しに定休日＝１２月から毎週水曜 春は入学や就職、転勤などで引っ越しが集中する最繁忙期。業界にとって近年はドライバー・作業員不足に働き方改革の課題が加わり、依頼があっても受けきれない状況が続く。転居希望者が依頼を断られたり、１００万円近い見積額を提示されたりするケースも多い。 国土交通省と業界各社は民間企業に異動時期をずらすよう要請しているが、「現状で分散化の動きはみられない」（引っ越し大手）という。見積もりサイト運営会社「エイチー
暴力受け、辞める職員も＝虐待急増で負担大きく－児童相談所：時事ドットコム
暴力受け、辞める職員も＝虐待急増で負担大きく－児童相談所 2019年02月09日12時56分 千葉県野田市の小学４年栗原心愛さん（１０）が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、虐待リスクを認識しながら十分に対応しなかった児童相談所に批判が集まっている。児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。 【世相コラム】警察介入すぐに～心愛ちゃん虐待事件の教訓～ 厚生労働省によると、２０１７年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約１３万３８００件。警察からの通告増加などを背景に、１２年度からの５年間で倍増した。一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約２割の増加にとどまっている。 「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立：時事ドットコム
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が２４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、１９６４年の短大制度化以来５５年ぶりとなる。 専門職大・短大は、ＩＴや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね４割以上を実務家とし、卒業単位の３～４割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な４年間（専門職短大は２～３年間）の修業年数を短縮できる。４年制は２～３年の前期と１～２年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学
時事通信ニュース：防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。 ２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以
時事ドットコム：弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁
弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁 独り暮らしだった横浜市港南区の女性＝当時（７２）＝が昨年８月死亡したのは、外食大手ワタミの宅食事業子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）の弁当宅配員が女性の安否確認を怠ったためだとして、長男の自営業男性（５１）が２６日、同社と吉田光宏社長、女性宅配員とワタミ創業者の渡辺美樹参院議員を相手取り、２２００万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年２月、母親に週５日弁当を宅配する契約をワタミタクショクと締結。弁当は手渡しで、異変があれば宅配員が男性に連絡するサービスも加えた。 しかし同８月、女性宅マンションで応答がなかったのに、宅配員は男性に連絡せず放置。翌日、男性が訪ねると女性は死亡していた。死因は心不全で、状況などから宅配員が前日訪問した時間帯に倒れた可能性があるという。 男性の弁護士による
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時事ドットコム：深夜の閉店、じわり増加＝来客減で−外食チェーン