佐川急便、元日の一部業務を中止へ ヤマトも負担軽減策：朝日新聞デジタル
歳暮などで荷物量が増える年末年始を前に、宅配業界が負担軽減策に乗り出している。佐川急便は来年元日の一部業務を初めて中止するほか、ヤマトは一部の法人に事前の確認を求める。あらかじめ客の動向を把握することで、効率良く集荷を行うのがねらいだ。 佐川急便が中止するのは、全国４２６の営業所と２４ある中継センター間や、中継センター同士の荷物の移送業務。個人、法人客とも集荷や配達は通常通り受け付ける。１日に発送した荷物が届くのは３日以降となる。「元日は年間でも取り扱い個数が少ない日。極力お客様に迷惑をかけないためにも、ここで業務を止めて従業員らの働き方改革に取り組むことにした」（広報）という。 また、１２月１日～来年１月６日は、集荷を希望する場合は前日までの予約を求める。１日あたりの取扱量が通常より２～３割増える期間といい、事前に集荷場所や時間を特定することで効率的な業務を行うという。 最大手のヤマト運
大戸屋、年末年始に８０店休業 「従業員の健康のため」：朝日新聞デジタル
定食店チェーンの大戸屋ホールディングス（ＨＤ、東京）は１８日、今年の大みそかや２０１８年元日に、直営店１４６店のうち約８０店を休みにすると発表した。今年の元日は直営で約４０店が休業したが、「従業員の心と体の健康のため」（窪田健一社長）として倍増させる。 直営店は、元日営業の商業施設に入る店など以外は休みにする。２０８あるフランチャイズ店にも積極的に休むよう呼びかける。 大戸屋では今年の元日も、直営、フランチャイズ合わせて９８店が従業員を確保できずに休業した。今回の年末年始は、「元日などに高い時給を払って、無理して人を集めるより閉めてしまった方がいい」（窪田社長）として、全社で休業の方針を初めて掲げることにした。 人手不足が進む外食産業では、ロイヤルＨＤもロイヤルホストなどで元日に休む方針を表明している。
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