元アマゾンジャパン副社長がヤマト運輸に転身、物流網のデジタル化を熱弁
ヤマト運輸（本社・東京都中央区）の長尾裕社長らは6月3日、都内の本社で専門紙誌との懇談会を開催し、経営構造改革の進捗状況などを説明した。（カーゴニュース） コロナ禍の大きな変化に対応しながら 主要9社の事業会社を統合 社長の長尾氏は中期経営計画の1年目だった2022年3月期について、「リアルにOneヤマトになったことが、ビジネスとしてちゃんと動くように取り組んだ1年だった」と振り返るとともに、「従来からの経営資源をそのまま使うのではなく、これからの社会の変化などに合致する形でいかに作り変えるかを、プランニングしつつ段階的に進めている」と取り組みについての現状を報告。 オペレーションや輸配送ネットワーク、法人営業、グローバル戦略といった各分野の構造改革について「やることが多いので、それなりの時間がかかるが、中計の残り2年で構造改革のメドをある程度つけ、次のステップに進みたい」との考えを示した
〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10％以下に | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 ｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
物流もう限界。ヤマト・佐川など各社発表で「物量増加に伴うお荷物の遅延」
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ （追記１） 発送した荷物も、こちらに届く荷物も 正直遅れていることあるしな。 法人から法人に送る荷物ですら 遅れているところもある。 この前は雪降ってない富山から千葉宛に送ったら 日程通りの配送不可で１日近く配送遅れて 配送先に怒られていろいろ大変だったのよ。 2023-12-02 21:32:46 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ （追記２） ちなみに今の経験上、 日時指定したやつが遅れることも 多々あるので、ちょっと限界に近いわな。 弊社のような通販業も物流会社の方々も みんなには悪いと思ってんだけど、 いやマジで悪いと思ってんだけど。 少し遅れても怒鳴らないでほしい。 これに関しては流石に謝る
ヤマト運輸 個人事業主らとの契約終了決定 従業員ら撤回求める | NHK
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
深刻な人手不足改善 アマゾンジャパン 運送分野の起業支援へ | NHK
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
ヤマト運輸株式会社 | GitHub
1919年の創業以来、日本初となる路線事業を開始し、1976年には個人間で簡単に荷物を送ることができる「宅急便」を発売するなど、日本全国を網羅する物流ネットワークを構築し、社会的インフラとして社会課題の解決に取り組んできた。現在は、宅配便サービス国内シェア第1位（シェア：46.6%、2021年度、国土交通省調べ※）、国内宅急便ネットワークカバー率100％を誇り、宅配便の年間取扱個数は約22.5億個（2021年3月期）に達した。2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、データ・ドリブン経営を推進している。 ※令和３年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法（国土交通省） 開発環境の内製化の実現に向けAzureとGitHubを採用 開発基盤を統一し、アジャイル開発とDevOpsを促進 ・AzureとGitHubを採用し開発基盤の内製化へシフト、DevOps導入を
宅配や通信大手など マイカーに“置き配”可能か 実証実験 | NHKニュース
不在時の荷物の配達場所を、これまでの玄関先などではなく、利用客の車の中に指定できるようにするための実証実験が行われています。配達員がスマホを使って一時的に車のロックを解除する仕組みで、安全性などを確かめたうえで実用化を目指すということです。 実験に参加する利用客の車には、スマホでロックの操作ができる専用の装置が取り付けられていて、利用客の要望を受けた配達員が荷物の伝票のバーコードをスマホで読み取り、ロックを解除する仕組みです。 ロックを解除できる時間は長くても10分に限られ、エンジンをかける操作はできません。 また配達員が荷物を置いたあと、車のロックをし直さずに立ち去ろうとすると、スマホの画面に注意を促すメッセージが表示されます。 再配達を避けるため、留守の家の玄関先などに荷物を置く「置き配」は年々増えていますが、盗難を防ぐことが課題で、実験を通じて安全性などを確かめたうえで実用化を目指す
「荷物受け入れ拒否」に顧客は怒り心頭…ヤマトが“強気に出た”ワケ｜資産形成ゴールドオンライン
アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』（朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】40代・既婚男性が脱サラ「週6日労働、体重10キロ減。手残り35万円」軽トラ運送業の光と闇 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発も サービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワ
愛知 豊田市 集団接種会場の運営に「トヨタ生産方式」活用 | NHKニュース
愛知県豊田市では、75歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が30日から始まりました。市は地元のトヨタ自動車などと連携し車づくりで培ったノウハウを活用して効率的な会場運営に取り組んでいます。 豊田市では30日から75歳以上の高齢者を対象にワクチンの集団接種が始まり、このうちトヨタ自動車の工場内に設置された会場では、トヨタのほか、宅配大手のヤマト運輸もワクチン輸送や会場運営に協力しています。 運営に活用されているのは「トヨタ生産方式」と呼ばれる車づくりで培った生産性を向上させるノウハウで、訪れた人が会場内を何度も往復せずに最短のルートで接種を終えられるようレイアウトを工夫しているほか、順路を色や絵などで案内する看板を設置するなどしています。 豊田市やトヨタは、こうした取り組みで人の流れが滞らないようにして感染リスクを減らすほか、接種時間も短縮できるとしています。 7
アマゾンと配送業者に契約トラブル、ドライバー悲鳴 「この配送センターはつぶれます」「いきなり無職に」
アマゾンジャパンと、提携する配送会社の間に、契約をめぐるトラブルが発生していることがわかった。 問題となっているのは、「T.M.G」（大阪府茨木市）。複数の関係者によれば、T.M.Gはアマゾンから契約解除を通達されたという。現場のドライバーなどの間では混乱が起こっている。 ドライバーはいきなり無職に T.M.Gはアマゾンのデリバリープロバイダー（地域宅配事業者）として、宅配大手のヤマト運輸などを補完する形で、配送を委託されていた。 民間調査会社によれば、T.M.Gは"アマゾン効果"により急成長を遂げ、17年2月期の売上高は16億7000万円、経常利益は3700万円だったものの、 同34億2000万円、同3億3000万（18年2月期） 同84億5000万円、同10億6000万（19年2月期） 同135億4000万円、同14億2000万（20年2月期） と好調に推移する。 契約解除をめぐっては
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ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などで大幅な遅延が発生。全国から目黒区・渋谷区など宛て荷物は荷受けを停止 | ネットショップ担当者フォーラム
ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web
ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
ヤマトの新決済サービス「にゃんPay」 宅急便が12%割引
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