大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働じゃない。そんな働き方改革→「仕事場に拘束されているのに労働とみなされないパターンきたか」
NCCCM @Ecccm2Ecccm 実在しない国際信州学院大学医学部附属病院救命部センター長。とびきり具合の悪い人を診ることがメイン、研究少し、コロナ行政にも関わる。実生活では言えないことを言ってみる。登山、水泳が好きだったが今はお休み。自転車通勤で運動不足対策の日々。無理な人には無言ミュートすることがあります。 NCCCM @Ecccm2Ecccm 大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働時間に入らない。 松井がライトを守っていてフライが飛んでこない時は休憩。それは労働じゃない。 そんな働き方改革。 そりゃ労働時間だろ。正気か。 pic.twitter.com/pTDb4DueFi 2024-04-06 08:25:00
名大病院の「自己研鑽」運用 「通達の範囲内」 国立大学病院長会議：朝日新聞デジタル
医師の働き方改革をめぐり、名古屋大病院が勤務医の時間外における教育・研究活動を、労働ではない「自己研鑽（けんさん）」として原則扱っていることについて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長（千葉大学病院長）は1日、自己研鑽と労働の判断基準を示した厚生労働省の通達の解釈の範囲内で運用されているとの認識を示した。 横手会長は、東京都内であった会見で記者の質問に答えた。 厚労省の通達は2019年に出され、時間外に、本来の業務と関係ないことを、上司の指示なく行えば自己研鑽などとしている。しかし、内容が抽象的で、病院経営者から都合よく解釈され、幅広い業務が自己研鑽として扱われてしまう可能性が指摘されている。 横手会長は、同会議の事務局が名古屋大学病院側から説明を受けたとし、働き方改革を進める中で、「名古屋大学病院もおそらく手探りの状態」と述べた。 ほかの国立大学病院についても、「通達によらない運用を進め
医師の働き方改革の制度について
2024年４月、医師の時間外・休日労働上限規制がスタートしました。 診療に従事する勤務医の時間外・休日労働の特例的な上限水準 2024年度以降、診療に従事する勤務医には、時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます（※１）。 その際、年間の上限については、一般の労働者と同程度である960時間が上限（Ａ水準）となります。 しかし、医療機関において様々な医師の労働時間短縮の取り組みが行われたとしても、 その医療機関が所在する地域の医療提供体制を確保するため（Ｂ水準）に、 その医療機関が医師の派遣を通じてその地域の医療提供体制を確保するため（連携Ｂ水準）に、 技能の修得・向上を集中的に行わせるため（Ｃ-１・Ｃ-２水準）に、 時間外・休日労働時間が年960時間をやむを得ず超えてしまう場合には、都道府県が、地域の医療提供体制に照らし、各医療機関の労務管理体制を確認した上で、医療機関の指定を行うことで
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
ゔぃゔぃ on Twitter: "若手国家公務員の1日の修正前後の差が大変面白いw https://t.co/meBTD10HY7"
若手国家公務員の1日の修正前後の差が大変面白いw https://t.co/meBTD10HY7
医師不足の負のスパイラルに拍車をかける？医師不足地域での残業時間の上限緩和案 | 医師転職研究所
厚生労働省で行われている医師の働き方改革検討会では、地域医療に従事する医師について、残業時間の上限を緩和する案が提案されています[1]。この案では勤務終了から次の勤務までの間に一定の時間を設ける「勤務間インターバル」の義務化と引き換えに、過労死水準とされる月80時間以上の残業時間が認められることになります。 ※残業時間は最大で年720時間を上限とするという罰則付きの規制が2019年4月から始まりますが、医師の場合は特殊として厚生労働省で議論が進められ、2019年3月までに今後の枠組みを固めることとなっています（日本経済新聞、2018年8月26日記事）。 過労死水準以上の残業時間が認められることについて、検討会の議論では、 ・現状としては長時間労働の医師によって医療システムが成り立っており、一般労働者と同じ規制を当てはめると崩れてしまう。経過措置はやむなしと考えざるを得ない。 ・地方の医療機
残業の賃金不払い４４６億円 １年で３１９億円の異常な急増、「働き方改革」が影響
残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す
高プロが本当に「残業代泥棒対策」にされる日
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 年収が高い一部の専門職を労働時間規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が、働き方改革関連法の成立を受け来春スタートすることになった。 「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）に始まる「労働時間規制外し」の制度化は経済界の悲願。20年越しの成就達成かに見える。だが「過労死を助長する」と猛反発する労働側の声を反映し、高プロ適用には高いハードルが課せられることになった。 今のままであれば、高プロは企業にとってこの上なく使いにくい「無用の長物」に終わる可能性があるのだが、経済界の期待は強い。それには理由がある。 招かざる客の労基署が 必ずやって来る？ 6月28日、参院厚生労働委員会。働き方改革関連法案の採決の直前、47
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「あれが労働じゃなければ、何なんだ」日本の医療はどこへ行く | NHK | WEB特集
単なる繁忙は規制外と認めず 万博工事の残業巡り厚労相 ｜ 共同通信
「基本的に45時間以上残業させてはいけない」 というルールが、「残業代は45時間分までしか申請できない。」 というルールに置き換わっている職場が多すぎないか？という話