大リーグでは常識…！大谷翔平夫妻「婚前契約書」の気になる中身【弁護士が分析】（週刊現代） @moneygendai
「婚前契約書」が存在する！？ 開幕戦からすでに大活躍の大谷翔平（29歳）だが、同じく注目されているのが妻で元プロバスケ選手の田中真美子さん（27歳）。すでに広告代理店がCM出演交渉の打診を始めており、「決まればギャラは最低でも1億5000万円で、上戸彩のほぼ2倍の額」（大手代理店の関係者）だという。 一方、法曹界では「ある契約書」がひそかに話題になっている。日本の大手法律事務所の関係者が打ち明ける。 「1年ほど前、事務所内で『大谷翔平』を相手とした契約書を目にしたのですが、その中身が『婚前契約』だったんです。一つの案件で双方から同じ弁護士事務所が依頼を受けてしまう『利益相反』を避けるため、うちでは同僚弁護士が抱えている仕事の概要を互いに確認できるようになっている。結婚発表前から所内はその話で持ちきりでした」 真美子さんが所属チームを退団したのは昨年4月で、契約書が確認された時期とも重なる。
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
「ホストがすべて“悪”というわけではない」「選択権はお客様にある」…現役ホストが語る「社会とホストクラブ」のいびつな関係（週刊現代） @gendai_biz
空前のホストブーム。だが一方で近年、そのイメージが著しく低下している。中でもホストクラブで作った高額な「売掛金」を支払うために街頭に立ち客を取る女性たちの存在が問題となっている。 ホストジャーナリストとして業界の動向を注視してきた現役のホストで経営者の心之友也さんは、「ホスト＝悪ではない」と述べる。 前半記事『歌舞伎町で刺されたのもホストだった！空前のブームでキャストの質は二極化…現役ホストが明かす、イメージ低下が指摘されるホストクラブ「本当の内情」』に引き続き、社会問題に詳しいジャーナリストの千葉春子氏が取材した。 「これが僕たちの生業です」 「ホス狂」という言葉に象徴されるように、10代後半、20代の若い女性がお金もないのに目当てのホストに会いたい、No.1にしたい、との理由から、連日、店を訪れる。支払い能力に乏しい彼女たちは高額なツケを積み重ねた結果、お金を手っ取り早く稼ぐために自分
なぜ日本で「働かないおじさん」が大量発生するのか…ごく「シンプルな理由」（現代新書編集部）
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 60代管理職はほとんど存在しない 定年後の問題は、定年前から始まっている。 たとえば、管理職に就く人の実態を見てみると……。 〈部長職については、30代後半から少しずつ在籍者が増え始め、若い人では40代前半から後半にかけてその職に就く。そして、部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。 特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めるこ
ビッグモーター、問題が起きたのに「退職者が6人」なのはなぜ…社員が語る「社内で起きている大騒動」（片岡 亮） @moneygendai
中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保
50歳男性が暴言・セクハラで「“職業訓練校”を退学」…28年間働かなかった男性の「衝撃の言動」（伊東 由美） @moneygendai
無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は4,128万人。45歳～64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人（2022年）に上る。 キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元に相談におとずれた、無職歴28年、50歳の男性・佐藤啓介さん（仮名[以下同]）は父親の死をきっかけに、働こうと考えたらしい。 佐藤さんは、過去に一度一般企業に入社するも、協調性が極端にかけており、数ヵ月で解雇されてしまったという。 カウンセリングをもとに、職業訓練校に入ることを勧め、見学を経て間もなく、正式に訓練生として、佐藤さんは生活をスタートさせます。 選んだコースの期間は1年。本人は「やってやる！」と意気込んでいたこともあり
月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」（週刊現代） @moneygendai
月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」 従業員の6割をクビに 〈あなたのアクセストークンが削除されました〉 ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん（48歳、サンフランシスコ在住）は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。 ツイッター社を解雇されたのだ―。 「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル（約250万円。1ドル＝140円で計算、以下同）をもらっていました。 しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル（約140万円
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
9月、朝日新聞で「過去最大級のリストラ」が始まる…現役記者たちが明かす苦悩と現実（週刊現代） @gendai_biz
中高年社員は面談必須 全国紙で最多、4100人を超える社員を抱える朝日新聞社内が、いま不安に包まれている。この9月、過去最大級のリストラが始まるのだ。 「『希望退職』と銘打ってはいますが、45歳以上の社員は全員が上長と面談しなければならない。今後のキャリアについての要求が提示され、納得できなければ、面談が複数回に及ぶ場合もあるといいます」（40代記者） 同社の「労働組合だより」によれば、会社側は退職強要を否定しているものの、パフォーマンスの悪い社員が狙い撃たれる可能性は高い。前出の記者が続ける。 「去年の1月にも『選択定年』が実施されて110人ほど退職しましたが、これはあくまで希望者を募るものだった。しかし今回は、全ての中高年社員が辞めるか辞めないか選択を迫られる。対象の世代は、口には出さないけれど悩んでいますよ」
「室温28度」のワナ…「7万円の光熱費」の節約で「4000万円の損」が出た意外なワケ（川口 友万） @moneygendai
政府が節電要請の一環として、資源エネルギー庁は室温を28℃にするように呼び掛けている。しかしクールビズの導入時に環境省担当課長だった盛山正仁法務副大臣は、会議の席で「何となく28度という目安」（同氏）で始めたと発言している。何となく？ 何となくで国民に暑い夏を我慢しろというのも、無茶な話である。正しい室温とは何度なのか。この夏、節電と快適さのバランスをとるにはどうすればいいのか。建築と健康の関係について研究している慶應義塾大学 理工学部の伊香賀俊治教授に話を聞いた。 伊香賀 俊治 慶應義塾大学 理工学部 教授／ 前日本建築学会副会長（SDGs、脱炭素推進担当） CASBEE研究開発委員会 委員長 SDGs-スマートウェルネスオフィス研究委員会 エビデンス収集部会長 SDGs-スマートウェルネス住宅研究企画委員会 委員長 室温28℃は許容限界 室温28℃でエアコンを動かすと、いつまで経っても
なぜ「女性の落語家」は少ないのに「女性の講談師」が多いの…？ その「意外な理由」（堀井 憲一郎） @gendai_biz
女性落語家の受賞 2021年、NHK新人落語大賞を取ったのは桂二葉であった。 初の女性落語家の受賞である。 どれほど話題になっていたのかちょっとわからないが、わりと画期的な出来事である。 海外にも報道されていた。 ニューヨークタイムズから桂二葉さんについて話を聞きたいとの、取材依頼があった。 ニューヨークタイムズだから、おそらくニューヨークとかそのあたりで読まれるのだろう。取材してきたのはアメリカ人記者である。 リモートでのインタビューであり、英語で聞かれ、通訳が入った。 依頼の時点で「初めての女性の受賞」というところにニューヨークが反応したのだろうと推察していた。記者の人も通訳さんも女性であった。 なぜ落語家には女性が少ないのか、という話は、日本人にするのさえ、少しむずかしい。「そもそも落語というものは」と18世紀の日本社会から話を始めないと十全に解説できないからだ。 でもまあ、向こうも
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ（此花 わか）
先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子（日本・アメリカの二重国籍）より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。 ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すもののように思えた。その内容を具体的に記していきたいと思う。 息子のクラ
アニメ業界の低賃金は手塚治虫のせいなのか？ 見えてきた意外な真実（中川 右介） @gendai_biz
悪いのは手塚治虫？ 日本のアニメについて語られるとき、そこで働く人たちの低賃金が問題になる。 アニメが好きでその仕事をしているので、いわゆる「やりがい搾取」になっている、と。 それはアニメのみならず、映像の世界全体に言えるようでもある。 しかし映像全体であれば、不況でテレビ局の業績がどうこうとか、とくに特定の個人のせいにはされないが、アニメに関しては、いまだに「手塚治虫が『鉄腕アトム』を安く作ったおかげで、アニメーターは低賃金になった」と、亡くなって30年が過ぎている手塚治虫のせいにされている。 本当にそうなのだろうか。 ひとは断片的な「事実」をもとに、「物語」を捏造してしまいがちだ。 手塚治虫疫病神説もそのひとつであり、この「誤った歴史」を拡散させたひとりが、宮崎駿である。 1989年に手塚治虫が亡くなったとき、マンガ専門誌「Comic Box」1989年5月号、「特集 ぼくらの手塚治虫
「使えない奴は切ればいい」なぜ日本人はそう考えるようになったのか（熊代 亨,御田寺 圭） @gendai_biz
一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精
300万円でも安い？高騰し続ける「ホームページ制作費」の舞台裏（竹内 謙礼） @moneygendai
ホームページ制作、SEO、リスティング広告……今やどんなビジネスでも必須のインターネット対策。どこに、どれくらいお金をかければよいのか、お悩みの人も多いだろう。近年、高騰しているホームページの制作費。『ホームページの値段が「130万円」と言われたんですが、これって相場でしょうか？』の著者、竹内謙礼氏によれば、「300万円」でも安い部類に入るという。一体どこまでお金をかければよいのか、竹内氏にアドバイスをいただいた。 30万円で作れたのは昔の話 ホームページが世に出始めたのが1990年代の後半。そのころは「インターネット」という言葉を知っている人も少なく、ホームページそのものがめずらしい時代だった。 私自身も、当時、ネットにくわしい知人から「近い将来、どの会社もホームページを持たなきゃいけない時代が来るよ」と言われて、「そんなバカな」と笑い飛ばしたことを覚えている。それだけ、インターネットが
「労基署に行くぞ！」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害（中沢 光昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば？」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか？」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお
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