実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。
｢フルタイム勤務で手取り15万｣26歳男性の困窮
給与622万5847円といっても年収ではない。都内の会社員イチロウさん（仮名、26歳）が2019年4月に社会人になってから昨年末までの3年ほどの間に、働いて得たお金と差し引かれた税金など収支の総計である。 なぜ1円単位までわかるのか。それはこの間、イチロウさんが欠かさず家計簿を付けているからだ。きっかけは、正社員として働き始めたとき、ふと「自分は人生でどれくらいのお金を使うのかな」と思ったことだという。 「几帳面な性格というわけではありません。項目を少なくしてエクセルを使えば、後は給与明細とレシートの数字を打ち込むだけなので手間も時間もそれほどかからないんですよ」 ちなみに額面給与から社会保険料と税金を差し引いた手取り額は「509万2347円」。1カ月当たりの手取り額を算出すると約15万4000円になる。 この間、数カ月間だけ短時間勤務のアルバイトをしていた時期があるが、そのほかはフルタイ
波頭亮「介護業界の健全化を図るには介護従事者の給料を月額10万円上げるほかない」｜賢人論。｜みんなの介護
テレビやラジオ、新聞、雑誌で活躍し、さまざまな経済メディアで圧倒的な数の視聴者・読者から支持を得ているソシオエコノミスト（社会経済学者）の波頭亮氏。東京大学経済学部からマッキンゼー＆カンパニーを経て独立した、スゴ腕の経営コンサルタントでもある。コロナ禍で業績悪化の一途をたどる介護事業者へのアドバイスをという問いに対し、波頭氏からの返答は「国費2.4兆円を投入せよ」との提案であった。いったいどういうことなのか。くわしく話を伺った。 文責／みんなの介護 エッセンシャルワーカーに関する施策には国家予算を投入すべき みんなの介護 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、要介護の方たちが居宅介護サービスの利用を自粛する動きが高まっています。その結果、経営状況が悪化し、倒産せざるを得ない介護事業所が100ヵ所以上と深刻な状況です。慢性的な人手不足に加え、顧客の減少で経営の危機に瀕している介護事業所は、今後
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
日本の賃金を下落させた改革と思想｜Prof. Nemuro🏶
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
ベーシックインカムとは何か｜株式会社千正組
1． イメージが先行するベーシックインカムここ数年、ベーシックインカムが時々話題になります。 ただ、一口にベーシックインカムと言っても、どのくらいの金額を給付するのか、原資をどうするのかなどの制度設計の議論は結構テクニカルなので、なんとなく「新しくてよさそうなもの」というイメージが先行しているように感じます。 また、各政党もベーシックインカムという真新しい言葉を使いながら、似て非なる仕組みを提唱したりするので（全員にではなく、無年金・低年金の高齢者への最低保障年金のように、働くことが難しい人への最低生活保障という側面のものが多い。）、ますます日本のベーシックインカムについての議論が混迷したものになっているように思います。 そこで、ベーシックインカムを理解するために、多岐にわたる論点があるのですが、特に皆さんに押えておいていただきたい論点にしぼって解説してみたいと思います。 ２．ベーシックイ
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夫が無職の間に大型と牽引免許取らせておいたら「何かあっても食いっぱぐれることはない」という安心感から仕事でも適度に肩の力抜けるようになったらしい
日本ってなんで「頑張らないと最低限の生活も危うい」みたいになっているの？