DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 - 日本経済新聞
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
菅氏の一声、突貫助成「フリーランス何とかならないか」：朝日新聞デジタル
政府が10日、新型コロナウイルスへの緊急対応策「第2弾」を発表した。安倍晋三首相が要請した大型イベントの自粛や全国一律の休校などに伴う経済的支援が柱。唐突に出された要請を受け止める省庁の現場には混乱もみられ、支援策の内容にも多くの課題が残った。 10日夕に首相官邸であった経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は第2弾の対応策のねらいを強調した。「雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要だ」 首相は国民生活に広く影響するイベント自粛や全国一律の休校要請などを、「独断」ともみえる形で唐突に打ち出してきた。そこに生じる経済的損失などの「穴」を埋める対応策も、異例づくしの展開となった。 厚生労働省では2日、臨時休校が同日から始まるのに伴い、新たな助成金制度の概要を先行して発表した。正規・非正規問わず、1人当たり日額上限8330円の助成金を出すものだった。 正規雇用などの働き手向けの費用は、事業
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」｜【西日本新聞】
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新 移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい
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