東日本旅客鉄道(JR東日本)は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設 客室にも
省人化のためセルフレジの導入がすすむが、トラブル対応で店員がつききりになることも(イメージ、Avalon/時事通信フォト) 2021年の万引き認知件数は8万6237件、検挙人数は5万369人(警察庁「令和3年の刑法犯に関する統計資料」調べ)。十年以上、減少傾向が続いているとはいうものの、いまも毎日、200件以上の万引き事件が発生している。近年ではセルフレジの導入もあり、その対応に店側の悩みは尽きない。俳人で著作家の日野百草氏が、連日、万引きに苛まれた元スーパーのセルフレジ案内係に、被害店舗の苦しみを聞いた。 * * * 「最初は『悪い奴を捕まえてやる』なんて意気込んでましたけど、いろいろあって辛くなってきて、店の雰囲気も悪いんで辞めました」 大手グループ傘下の中堅スーパーマーケットで数年間、準社員をしていた20代男性。現在はコンビニエンスストアでアルバイトをしながら資格取得の勉強をしている
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