NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
【速報】NTT、過去最大の7.3％賃上げで妥結
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
NTT島田社長、固定電話の全国一律維持は「国民経済にマイナス」：朝日新聞デジタル
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ドコモ業績に「通信品質低下」の影？--モバイル売上高、3社で唯一減少のワケ
2月上旬、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が発表された。 スマホ業界は、2020年頃の菅内閣の圧力による「官製値下げ」で、相次いでオンライン専用プランなどを投入。それ以降、モバイル通信料金収入が大きく落ち込むという憂き目を見てきた。 しかし、直近の決算会見でソフトバンクはモバイル売上高について「ついに増収に転じた。通信料値下げに影響を受けた減収トレンドが3年は続くと覚悟していたが、2年半で抜け出せた」（宮川潤一社長）とコメント。 KDDIも通信ARPU収入は伸びており、第4四半期には増収になる見込みだと、髙橋誠社長は語った。 通信料収入でドコモだけ苦戦、要因は「irumo」とドコモ説明 一方で、いまだに苦戦を強いられているのがNTTドコモだ。 2023年度第3四半期において、モバイル通信サービス収入は359億円の減少となっている。 KDDIやソフトバンクがすでに減収から増収に転じ
ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
当社の利用終了パソコンに関する一部のSNS投稿につきまして
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
雑誌「幼稚園」の付録にほぼ実物大の「こうしゅうでんわ」 NTT東日本が協力 テレカ付き
公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく 数年後には現在の3分の1に
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
光回線なのに100Mbpsも出ない → ケーブル変えたら爆速に 原因だった「CAT5」ケーブルとは何か業者に聞いてみた
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています インターネットのケーブルを替えたら回線速度が一気に上がった――ネットの速度に困っている人であれば見逃せないツイートが、注目を集めています。速度が出ない原因となっているかもしれない「CAT5」ケーブルとは何なのか、周辺機器メーカーなどに話を聞いてみました。 ケーブルに書かれた「CAT5」の文字に注目 ケーブル交換後。変える前は100Mbpsに届かなかったそうです このツイートを投稿したのは、YASUOKA Masahiko（@yasuoka_m）さん。光回線を契約しているにもかかわらず、100Mbpsを超えられず悩んでいたそうです。 しかし、ONU（Optical Netowork Unit：NTTやプロバイダーから送られてくる機械）とHGW（ホームゲートウェイ：ONUとPCやゲーム機の間に接続する機械、ルーターとほぼ同義）の間に使用
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NTT 社名変更を検討「来年メド」
「NTTを騙った特殊詐欺電話がかかってきたが、なかなか巧妙なシナリオだったのでレポートを書いてみました」→自分はここで気付いた、という報告が次々上がる
ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震
(PDF)【災害影響】令和 6 年能登半島地震による石川県の一部エリアにおける通信サービスがご利用できない状況について ～非常用電力の枯渇のおそれによる影響の見通し～（第 13 報：1 月 3 日午前 9 時 40 分時点）
“長距離電話”が終了、固定電話が全国一律料金に――NTT東西が2024年1月からのIP網移行スケジュールを発表 
NTT島田社長、「25年のNTT法廃止は求めていない」
NTT法“再来年の国会までに廃止を” 自民作業チームが提言原案 | NHK
NTTの情報流出の件、色々考えさせられるものがある。 前職なので予想できるけど、会社として情報流出対策はゴリゴリやっていて
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
処理水巡る迷惑電話、国別に一括拒否 NTTなど、自治体に無償提供 | 毎日新聞
