日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表 - 日本経済新聞日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ
海外勤務経験者「日本国籍で日本で育った子どもが日本以外で生きるのはほぼ無理」「子どもが海外でも生きていける力を」と考える親に伝えたい
あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 様々な国、組織を渡り歩いてきた国際機関職員。主に国際開発/キャリア、国連/世銀/国際機関就職、ライフプランなど呟いてます。ツイートは個人の見解です。 あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 最近流行りの中学受験ネタ見てて、子供に日本以外でも生きていける力を〜と言う親御さんが意外と多いのがわかりました。そういう方に知ってもらいたいのですが、海外で働いてきた自分の経験上、日本国籍で日本で育った子供に日本以外で生きていくのはほぼ無理です。理由は簡単で、ビザです→ 2021-09-10 23:59:33 あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN その国で生まれていない、育っていない、ビザがないというだけで仕事を見つけるのはほぼ不可能になるのです。俺はアメリカで働くんだ！と言ってMBAで留学した人の95%が結局日本に戻ってくるのはこれが理由です
自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告 - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
2015年に、社員の最低年収を770万円に設定すると発表したダン・プライス氏が、5年が経ち、ビジネスが成功していることを報告した。（フロントロウ編集部） 社員の最低年収を770万円に 2015年に、自身の年収を1億2,000万円（110万ドル）から770万円（7万ドル）に減らし、代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。 彼はその決断をした理由の1つに、友人の家の家賃が約2万円（200ドル）あがることになり、その支払いに苦労している様子を見たことがあると、英BBCのインタビューで明かしている。また、従業員にも直接給与について意見を言われ、長らくアメリカで問題となっている、経営者と従
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