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仕事とNISAに関するmohnoのブックマーク (2)

  • エコーニュースR – ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画 西村博之氏を起用の制作会社が情報公開請求で判明

    (金融庁開示文書) 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を5500円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については3社が応募。うち一社は70万円超、もう一社が9万9000円、そして受注したグッドウェイ社が5500円での見積もりを出していた。 (金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。70万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする) (同じく他の企業による見積もりの例) なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の

    エコーニュースR – ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画 西村博之氏を起用の制作会社が情報公開請求で判明
    mohno
    mohno 2023/02/12
    こういうのは「金融庁のPRに採用された」こと自体が宣伝材料になったりするわけで、1円入札でも出たい人、だっているとは思うよ。それで「金融庁のお墨付き」がもらえるなら安いもんでしょ。
  • 岸田首相「NISA恒久化が必須」 NY証券取引所で講演 | 毎日新聞

    岸田文雄首相は22日(日時間23日)、米ニューヨーク証券取引所で講演した。老後のための長期的な資産形成を可能にするために、個人向けの少額投資非課税制度(NISA)の「恒久化が必須だ」と明言。各種NISAごとにある制度終了の期限を撤廃して恒久的な制度にする考えを明らかにした。政府は2023年の通常国会で必要な法整備を進める考えだ。 講演では「今日は世界経済のど真ん中であるウォールストリートに『日経済は力強く成長を続ける。確信を持って日投資をしてほしい』というメッセージを届けにきた」と語りかけ、自身の経済政策「新しい資主義」の具体策も説明。NISAを巡っては、日の個人金融資産2000兆円を貯蓄から投資へ誘導する「資産所得倍増プラン」を紹介した。

    岸田首相「NISA恒久化が必須」 NY証券取引所で講演 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2022/09/23
    「従来の年功序列の雇用形態から、職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型」雇用が中心となるよう「日本に合ったシステムに見直す」」←日本に合ってるのはメンバーシップ型雇用では。解雇規制どうすんの?
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