最近発表された人員削減を行う企業の長いリストに、ある会社が含まれていないのが目立つ。Apple(アップル)だ。2023年、これまでに6万8000人以上の技術者が解雇されたが、アップルの従業員は今のところ解雇を免れている。 テック業界を揺るがしている景気後退の中でアップルは例外なのだろうか。必ずしもそうではない。アップルは2022年に時価総額3兆ドル(約390兆円)を突破した初の企業だが、同社の株価は同年に27%下落した。ウォールストリートジャーナルによると、アップルは来月、3年以上ぶりに四半期売上高が減少することが予想されている。 Google(グーグル)やMeta(メタ)など同業他社が解雇を行う中、アップルは1月にCEOティム・クックの減給を発表した。また、他のハイテク大手とは異なり、同社は新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に積極的に人材を採用しなかった。 ティム・クックの減給 米
気になっている疑問がある。 イーロン・マスクはTwitter(ツイッター)を破壊しようとしているのだろうか? ソーシャルメディアアプリTwitterの新オーナーであるマスクがなぜそんなことをしたいのか、筆者にはよくわからない。だが、マスクが下している決定が示唆しているとすれば、破壊することが計画であるように思える。 まず第一に、マスクは青いチェックマークの認証に焦点を当てすぎている。この虚栄心のシンボルが収益源になるとしたら「本当の」ユーザー層は金を払ってそのマークを取得しない。文字どおりだ。 認証バッジには明らかに2010年の雰囲気がある。当時、認証済みアカウントを気にする人が出てきて、発展する可能性が出てきた(少なくとも一部の人が考え始めたのはこの頃だ。認証バッジの制度は実際には2009年に立ち上がった)。 また、自分がどれだけ重要な人物であるかを他人に知らせるための虚栄心のシステムで
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
<幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない> 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー(19日付)で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット
こんにちはライターの田口和裕です。 2月9日の夜、いきなりFacebookにログインできなくなりました。 正確には、いままでタブで開いていたFacebookから強制ログアウトされ、ログインしようとすると下記の画面が表示されました。 いきなりアカウントが停止されることがあるというのは聞いたことがありましたが、まさか自分に降り掛かってくるとは思いませんでした。 とりあえずHelp Center経由で異議申し立てを出しました。 すぐにテンプレの返事が帰ってきました。 続けてこのようなメッセージも来ました。 やはり利用規約違反があったらしいですがまったく心当たりがありません。 政治的な内容も反社会的な内容もFacebookではほとんど書いた覚えがないです。もちろんヘイトスピーチなど論外です。水着写真くらいはアップしたかもしれませんが。 まあ調査してくれるというのであとは復活を待つばかりです。 しか
ニューヨーク(CNNMoney) アマゾンやフェイスブックなどの米大手企業で無人機の操縦士や製造の経験を持つ技術者の確保を急ぐ動きが目立ってきた。 米ノースカロライナ大学の無人機システムセンターの責任者によると、大手企業は既に操縦士に時給約50ドル(約5950円)の条件を提示。年間の報酬額に換算すれば10万ドル(約1190万円)以上に達するという。 米国では現在、商業目的の飛行は連邦規則で禁止されている。ただ、米連邦航空局(FAA)は来年から、一部の軽量な無人機による商業飛行は高度約122メートルまでは認めるなどの規制緩和を打ち出す見通しで、大企業による操縦士らの募集加速につながっている。 無人機普及などに関する団体が昨年発表した報告書によると、米国内の空域が無人機飛行に開放された場合、最初の10年間で最大10万人の雇用を創出する産業分野になる。 ノースカロライナ大学の同センターは無人機産
1990年代後半から2000年代前半辺りまで、プログラミング言語を学ぶなど一部のコンピューターオタクがすることであって、10代や20代の好奇心旺盛な若者が学ぶことにはとても思えませんでした。 当時ちょうどグローバル化が本格的にスタートした時期でもあり、プログラミング言語なんかを学ぶをよりも、英語を学ぶことに力を入れる学生の方が圧倒的に多かったように思います。 ↑1990年代、プログラミングはまだまだオタクの領域だった。 当時、僕の周りでも多くの人がサッカーや野球に夢中になる中で、コンピューターに夢中だった友達は「オタク」、「性格が暗い」など言われ、とても女の子にモテたり、学校で人気者になる存在ではなかったように思います。 そんな中、もし僕がこのビル・ゲイツ氏の言葉を聞いていたらコンピューターに夢中になる友達の視線も変わっていたのかもしれません。 「オタクには親切に。あなたたちは、いつか、彼
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