コインベースが日本事業停止、市場不安定化で
１月１８日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースは、日本での事業を停止すると発表した。写真はイメージ。２０２２年３月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［東京 １８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースは１８日、日本での事業を停止すると発表した。市場の不安定な状況を理由に挙げた。顧客が預けた暗号資産や法定通貨の引き出しは２月１６日まで可能と説明している。 同業の米クラーケンも先月、日本事業の停止を発表したばかり。 オッペンハイマーのアナリスト、オーウェン・ラウ氏はコインベースの売上高に日本事業が占める割合は大きくないだろうと指摘。同氏によると、日本では１年半前に事業認可を取得していた。 コインベースは１０日、再編計画の一環で全従業員の２割に相当する約９５０人を削減すると発表していた。 シンガポールの仮想通貨取引所、クリプト・ドット・コム
アングル：ビットコイン採掘能力が急低下、一大拠点カザフのネット遮断
ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。写真はイメージ。昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Edgar Su） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。５日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。
中国、仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁＝会議メモ
１月１６日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。写真は昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） ［北京 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。 メモには先週行われたインターネット規制当局と他の政策当局者らの会議での協議内容が記されている。それによると潘副総裁は、仮想通貨取引に対し政府は引き続き圧力をかけ、リスクの拡大を防ぐ方針だと述べた。 国家および地方当局はビットコインを中心とする仮想通貨の取引所取引を禁止すべきと発言。個人や企業が取引所取
コラム：ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳
１月９日、ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。写真は２０１７年１１月、ビットコインとドル紙幣（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。 主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。 だが、ビットコインを筆頭とする仮想
視点：「ビットコイン・バブル」と断言できない訳＝野口悠紀雄氏
［東京 ２２日］ - ２０１７年初頭と比べ一時２０倍まで値上がりしたビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと、野口悠紀雄氏は述べる。 仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術の革新性については、トラストレス（信頼のおけるが第三者が不要）な仕組みで取引の正しさを立証することを可能にした点だと指摘。本来は、人々が経済的な価値を直接取引する社会を実現する可能性を秘めていると説く。 ただし、銀行あるいは中央銀行といった既存の金融秩序の担い手が自ら仮想通貨・ブロックチェーン技術の活用を進めることで、正反対のシナリオに向かう可能性もあるという。特に中銀が仮想通貨を発行し経済をコントロールする体制となれば、英作家ジョージ・オーウェルが『１９８４』で描いた超管理・監視社会も絵空事ではなくなるとみる。 同氏の見解は以下の通り。 ＜バブルか否かは
ビットコインが一段安、1万3000ドル割れ
１２月２２日、仮想通貨ビットコイン相場は一段安となり、１万３０００ドルを割り込んだ。写真は８日撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン／東京 ２２日 ロイター］ - 仮想通貨ビットコイン相場は２２日の取引で一段安となり、１万３０００ドルを割り込んだ。週初から時価総額の３分の１が失われた。 ビットコインはルクセンブルクのビットスタンプ取引所BTC=BTSPで１７日に１万９６６６ドルまで上昇し、他の市場では２万ドル台に乗せた。しかしその後は下げに転じ２２日は下げが加速。ビットスタンプでは２０％安となる１万２５６０ドルをつけた。０８５０ＧＭＴ（日本時間午後５時５０分）時点では１５％安の１万３３２０ドルとなっている。 仮想通貨の取引状況を調査するウェブサイト、クリプトコンペアの創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のチャールズ・ヘイター氏は「多くの市場参加者がこうした大幅な調整を待
ビットコインは「バブル、手を出さず」、機関投資家の見解一致 - Reuters
［ロンドン １７日 ロイター］ - 仮想通貨ビットコインが年初から７００％も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・２０１８・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。 １１月１７日、仮想通貨ビットコインが年初から７００％も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・２０１８・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。６日撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ビットコインは投機的で適正価格を判断しにくく、他の資産クラスのようなファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を欠いていることが、その主な理由。マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪に使われている点を指摘した出席者もいた。 ＩＣＩＣＩプルデンシャル・アセット・マネジメント・カ
ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米大手銀ＪＰモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時４％急落した。 ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。 さらにＪＰモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。 ビットコインは昨年１２月以降、４倍強値上がりし、足元４１００ドル台で推移している。 一方、米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を傘下に持つＣＢＯＥホールディングスCBOE.O
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ビットコイン10％安、米新政権の規制強化に懸念