NYダウ一時900ドル超安 中国恒大不安、欧州株も全面安 - 日本経済新聞【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落。欧米市場でも投資家心理が悪化している。米東部時間20日午後2時50分（日本時間21日午前3時50分）時点のダウ平均は前週末比88
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
米英の大手銀行 仮想通貨の購入制限相次ぐ | NHKニュース
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、５日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、１ビットコインあたり８０００ドルを下回りました。 ビットコインは、去年１２月、一時、１ビットコイン
銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
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仮想通貨の勢力地図に変化 ビットコイン1強から群雄割拠へ - 日本経済新聞
