厚生労働省は働く人が会社で受ける健康診断の内容を見直す。女性に特有の疾患を問診に加える。結核の把握を目的に始まった胸部エックス線を廃止し、心電図は年齢が高い人のみの受診に絞るといった方向で議論する。女性就業率の上昇や疾患の変化に対応し、効果を高める。今秋に新たな検討会を立ち上げる。健診項目は省令の1つである労働安全衛生規則に定められており、早ければ2025年度から項目を順次変える。見直しは07
特定健診などで糖尿病と指摘された人が実際に医療機関を受診するかどうかを、過去に医療機関を受診した頻度や使っている薬の種類など4つの項目から事前に予測できるとする研究結果を東京大学などのグループが発表しました。 この研究は、東京大学医学部附属病院の山口聡子特任准教授らのグループが行いました。 特定健診などの健康診断では、糖尿病と指摘され、医療機関の受診を勧められても、実際に受診するのは3分の1程度にとどまるとされ、課題となっています。 グループは、医療統計データベース会社に登録された糖尿病の診断基準に該当する1万人余りを対象に半年以内に受診するかどうかに関連する特徴があるかを「機械学習」と呼ばれる方法を使って分析しました。 その結果、受診しない傾向と関連していたのは、過去1年間に医療機関を受診した頻度が少ないこと、血糖値に関わる「HbA1c」の値が低いこと、それに脂質異常に関する薬を処方され
ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏6県の政令・中核市計68自治体に尋ねたところ、小学校は93.2%が導入していた。一方、中学校は74.7%にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。(奥野斐) 男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、1980年代から導入され始めたとされる。本紙は1月から、68自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫(ひっぱく)している」という東京都福生市を除き回答を得た。 都内では、小学校の導入は9割超。中学校は導入ゼロが16自治体で、そのうち13自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ONに代えて柴田勲さんを4番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー(32) 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは? 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の8割」【ワシントン報告(12)駐米大使】
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