高木浩光＠自宅の日記 - 白浜サイバー犯罪シンポジウムに行ってきた2010
■ 白浜サイバー犯罪シンポジウムに行ってきた2010 木曜から「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」に行ってきた。今回の主要テーマは、ブロッキング（児童ポルノのWebブロッキング）の是非。 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課から「警察における児童ポルノ流通防止のための取組み」というご講演があったので、質問した。 質問にどんな回答があったかは書かないが、私は以下のことを発言した。 スライドの「警察庁児童ポルノ根絶行動計画」に、Winny等での児童ポルノ流通への対策が書かれていない。 私は個人でWinnyネットワークの観測をしているが、一人で何千個もの児童ポルノファイルを公開状態にして毎日24時間Winnyを延々稼働させている輩が何人もいるのを見た。これらを止めなければ、児童ポルノ流通の防止にならない。 Webのブロッキングは、表現の自由との衝突や検閲の問題、ISPへの責任負担の押しつけなど
Ｐ２Ｐ児童ポルノが検挙されない理由 - 2010-05-04 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 okumura-law@i.softbank.jp ）
犯意の立証が難しければ過失犯を検討すればいいんですけどね。 そもそも児童ポルノ法はＰ２Ｐの時代（H16）に改正されたのに、サイバー犯罪条約への対応がやっとで、Ｐ２Ｐの規定を置かなかったのが原因です。立法者の情報収集能力に問題があるのか、頭の回転がよろしくないのかという感じです。 そうなると現場が混乱するわけで、いまだに、Ｐ２Ｐで拡散させる行為が、公然陳列罪なのか、４項提供罪（不特定多数）なのかは判例でも一定しません。 さいたま地裁、奈良地裁にはP2Pを提供罪とした地裁裁判例がありますが、京都地裁・大阪高裁H21.9.2は提供罪を否定しています。 金沢地裁小松支部H19.2.28提供罪（WEB掲載型） 長野簡裁H20.12.16公然陳列（LIMEWIRE） 奈良地裁H20.10.15提供目的所持（うたたね） 奈良地裁H21.1.29提供目的所持（うたたね） 奈良地裁H20.7.10提供目的所
高木浩光＠自宅の日記 - 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある, 追記, 追記2
■ 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある 2008年に書いた懸念、 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 2008年5月5日の日記 これが現実になりつつある。 先週、長崎市立の中学校の校長が、自宅のパソコンで、児童ポルノに該当し得ると疑われるファイル名のファイルを開いたと疑われる事態が、ウイルス（トロイの木馬）によって暴露され、三流下劣メディアから嘲笑されるという事件が起きた。 中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的画像と一緒に学校資料も, ロケットニュース24, 小林涼子編集長（システム担当 矢野さとる）（29日16:30修正、下記の追記2参照）, 2010年3月21日 （略）この人物が校長だといわれているのはなぜか？ それはロリコン画像のほかに最近使ったデータとして学校名付きで学力向上対策.jtd、学校生協への学校紹介.
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性
■ Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性 不可解な話 昨年あたりから、児童ポルノ法の見直しをめぐって、単純所持の処罰化を求める団体の発言や、それを援護する新聞のキャンペーン報道が活発になっていたわけだが、それを見ていてずっと疑問に思っていたことがある。「日本は児童ポルノ大国だから」と、規制強化の必要性を訴えるわけだけども、いつも、その根拠となる数字なり調査結果なりが示されることはなかった。そのため、違法化を嫌がる人達が、イタリアの児童保護団体がまとめた国際比較統計などを示して、日本の児童ポルノ掲載サイトの数は世界的に見て非常に少ないのであり、5年前に比べても大きく減少しているのだと、そもそも問題は存在しないかのように語ってきた。 しかし、それはどうだろう？ 日本には、Winny*1という日本特有のP2P型ファイル共有ネットワークが定着してしまっている。児童ポルノを
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