スシロー、店舗を一斉休業 働き方改革で今月５、６日
回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は２日までに、今月５日と６日の２日間、ほぼ全店に当たる約５００店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない１１店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ - 産経ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網｜移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
新聞配達は今、留学生なしでは回らない職種のひとつだ。特に都市部の新聞販売所では人手が足りず、留学生頼みが著しい。東京都内には配達員全員がベトナム人留学生という販売所まである。 都会の新聞配達は、かつては「新聞奨学生」が大きな戦力だった。しかし、最近では新聞奨学生の成り手は少ない。仕事は早朝の朝刊配達に加え、午後には夕刊の配達もある。時間的にも体力的にも厳しく、日本人の若者は敬遠する。そのため、留学生に頼る状況となる。 新聞業界で最も早く「留学生」に着目したのは「朝日新聞」だ。１９８０年代初めに「朝日奨学会」を通じ、中国から新聞奨学生の受け入れを始めた。ただし、当時は中国との友好事業の一環で、人手不足とは無関係だった。そして近年、販売所の人手不足が進むと、ベトナム人奨学生が急増していく。昨年は３００人近くが来日し、首都圏の販売所に配属された。 ベトナム人奨学生は、日本語学校の学費が奨学金で賄
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