フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
｢ウーバーイーツの配達員｣下請け横行の実態
アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金（配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される）が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月
１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
今フランス料理店で下積みなのですが、月200時間前後はたらいてい... - 教えて！しごとの先生｜Yahoo!しごとカタログ
修行がんばれ！！ しかしながらあまりにもひどいお給料ですね。私も街場経験（サーヴィスですけどね）ありますけれど、それなりに修行積んでたので世間一般の水準は頂いてました。けれども料理専門学校を卒業したてで修行に来た子はかなりの低賃金でしたね（それででもあなたより多く貰ってる） あなたの年齢や学歴などを18歳～22歳ぐらいで仮定して、もしホテルでの料理場で仕事していたなら最低でもおよそ今の3倍はお給料頂けますね。 理解して頂きたいのはこの業界は利益率が低く毎日かなりの人数のお客様を集客しないと売り上げは上がりません。フレンチなどはあまり回転させないし、なにより仕込みの手間がかかるるので余計です。つまりヘタするとオーナーシェフですら低収入の可能性があるのです。 若い人の大半は街場で専門的にフレンチなどを学んだ方が早く一流になれると勘違いされてる方が多いのですが街場だろうとホテルだろうと凄い人は凄
最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向（フランス：2008年9月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
主要先進国で最高の水準 フランスの法定最低賃金は、SMIC（スミック）という略称で呼ばれる、全国一律の最低賃金である。SMICの正式名称はSalaire minimum interprofessionnel de croissance（全職種成長最低賃金）とされ、1970年にそれまでの法定最低賃金であったSMIG（Salaire minimum interprofessionnel garanti：全職種保証最低賃金）に取って代わり導入された。SMIG からSMICへ移行は単に名称変更にとどまらず、最低賃金の概念そのものの変化を伴ったものである。SMIGが被用者に最低限の生活を保証することを目的としたのに対し、SMICは最低賃金層の労働者一人ひとりが国全体の経済発展の果実の配分に関与できるようにすることもその目的とされた。それは後述する最低賃金の改定方法の変更に具体的に表されている。 SM
日本で就職してるフランス人の話
フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？ 疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？ フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ
どうしてパリのディズニーランドは経営が苦しいの？ - 舞浜新聞
10月6日、米ディズニー社がディズニーランド・パリを運営するユーロ・ディズニーに対して、10億ユーロ（約1,360億円）にも上る財政支援を行うことが発表されました。 4億2,000万ユーロ（約570億円）の増資に加えて、株式化でユーロディズニーが抱える6億ユーロ（約815億円）の債務を削減する計画です。今回の財政支援はヨーロッパの不況のあおりを受け、パークの入園者数が減っているためで、パリが経営的に苦戦していることが改めて明らかになりました。 ©Disney しかし、そもそもどうしてディズニーランド・パリは苦戦しているのでしょうか。東京のパークは連日多くのゲストで賑わっていますし、米国のパークも開園以来、多くのゲストを迎えています。今回はパリ苦戦の理由について、様々な視点から分析していきます。 パリは2匹目のどじょう？ 1971年に米フロリダに開業したウォルト・ディズニー・ワールドは、当時
仏労働者は「1日3時間しか働かない」、米企業CEO 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News
米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）のモーリス・テイラー（Maurice Taylor）最高経営責任者（撮影日不明）。(c)AFP/TITAN INTERNATIONAL, INC. 【2月22日 AFP】米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）の最高経営責任者（CEO）が、経営難に陥ったフランスの工場を買収してほしいとの仏政府からの要請に対し、フランスの労働者は「1日に3時間しか働かない」ため、工場の買収は「ばかげている」と返答していたことが分かった。 仏経済紙レゼコー（Les Echos）によると、タイタンのモーリス・テイラー（Maurice Taylor）CEOはアルノー・モントブール（Arnaud Montebourg）仏生産回復相に宛てた2月8日付けの手紙で、フランス北部アミアン（Am
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Travail le dimanche : des caisses automatiques sans hôtesse