NTT東、「社員の個人PCに検閲ソフトを導入」SNS投稿を「事実と異なる」と否定
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
【サイバーウォーズⅡ 最前線の葛藤（１）】ソニー襲撃犯をＦＢがヘッドハンティングの理不尽…ハッカー倫理の“常識”に沈む日本と囲い込む欧米の「差」（1/4ページ） - MSN産経west
“平和ボケ”日本、アフリカからも攻撃…から続く 「なんという理不尽な話なのか」。交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手、米フェイスブックのヘッドハンティングのニュースに日本の企業関係者は驚愕（きょうがく）した。２０１１年夏のことだ。 同じ年にソニーの人気家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の内部情報を無許可で公表し、同社のネットワークから７７００万件の個人情報が流出した事件の発端を作ったとされる米国人ハッカー、ジョージ・ホッツ氏を雇ったのだ。 ソニーはプレステ３の改造技術を自身のブログで公開したホッツ氏を提訴。この対応にホッツ氏を支持するハッカー集団「アノニマス」がソニーにサイバー攻撃を仕掛け、情報漏洩（ろうえい）を引き起こしたという見方が強い。 ソニーは事件後、米国で訴訟を起こされ、今年１月には英情報監督官局に制裁金２５万ポンド（約３５５０万円）を科されるなど世界中の非難を浴びた。ソニーの損害
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞
