いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない！
中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
Googleで深まる労使対立 優秀な人材が集う企業であり続けられるか
最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『（Googleが）間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています（Mediumより）。 Googleの労使対立が世間の注目を集め始めたのは多分、昨年5月にGoogleと米国防総省のAIプロジェクト「Project Maven」の契約について、社内で反対する署名運動が起こった（その結果、契約は更新されませんでした）ころでしょう。 それに続いて昨年11月1日には、同社の約2万人の従業員が世界のオフィスで会社の方針に対する抗議デモ「Google Walkout」を決行しました。
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７
移民はダメだが「技能実習生」なら受け入れる！ | 激しい日本の搾取に中国人もベトナム人も怒った
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
カナダでパイロットになった日本人のブログ: 「パイロット不足」という噂について。
巷でよく聞く噂の例です： 「中国が世界の中心的位置づけになる」 「地球温暖化が悪化している」 「福島から漏れだした放射能が太平洋を渡ってカナダ西海岸まで深刻な影響を及ぼしている」 噂っていうのは間違いが多いですね。 または説明不十分なことが多いように思います。 中国が世界の中心になるって言われ続けて何年が経ったでしょう。 たしかに世の中には "Made in China"が増えましたが、世界の、例えば、政治を中国が牛耳っているということはないと思います。 地球温暖化が叫ばれていますが、今日は日本でも雪。 カナダでも昨日はバンクーバーで66年ぶりに最低気温の記録が更新されたとか。 これだけ見ると地球は寒くなってるんじゃないの？って思うことも可能です。 福島原発からの放射能は確かに海を渡ってアメリカ大陸の西海岸に到達はしていますが、ごく微量で、そこの海で取れた魚を食べてもすぐに被曝するような量
JALがパイロットの大量離職で給与を大幅アップ
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。 現在、ＪＡＬは、「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。 ＪＡＬは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年１月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。 とはい
自分の仕事を無断で中国に“アウトソーシング”していた従業員──Verizonが事例として紹介
会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合（週刊現代） @gendai_biz
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え
ホンダ日本人と中国人従業員の月給は50倍の差、中国メディアが怒りの報道 - ライブドアニュース
賃金への不満から南海ホンダ部品製造有限公司の従業員は21日夕刻に再びストに入った。同社に入社したばかりの杜園さん（仮名）によると、彼女の月給は約1000元（約1万5000円）ほどだが、日本人技術者の月給は5万元（約75万円）にも及ぶという。 ホンダ自動車部品製造公司の低技能労働者の月給は、佛山市規定の最低賃金をわずかに上回るほどの給料であり、最近の物価上昇などが従業員の不満を爆発させたようだ。 でも社内の従業員の給与で外国人と人で大きな隔たりがある点については、それぞれの国の労働力のコストが異なるという理由から当然のこととして認知されているが、今回のように同じ会社で働く従業員の給与が天と地ほどもかけ離れると、不満感が高まるのは必然といえよう。 メディアでは「これほど対極な立場では、社内の内部管理も難しい」、「人スタッフによる自主的で創造性ある業務を期待することも出来ない」とホンダを痛烈に非
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