スシロー、店舗を一斉休業 働き方改革で今月５、６日
回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は２日までに、今月５日と６日の２日間、ほぼ全店に当たる約５００店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない１１店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ - 産経ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
亀山工場で外国人千人雇い止め シャープの3次下請け - 共同通信 ｜ This kiji is
シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
「実習生が逃げていく島」町民があえて監視を置かない「深い理由」 - withnews（ウィズニュース）
花農家から失踪したベトナム人実習生が乗ったと思われる沖縄行きのフェリー。７時間で那覇に着く＝鹿児島県和泊町の和泊港 出典： 前利潔さん撮影 「お母さん、あの子、おかしい」 「SIMカードを買ったらおしまい」 「逃げられる島」監視置かないワケ 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子） 「島には戻らない」マスクの意味は 青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 安倍政権が進めてい
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