失業者が仕事を「選り好み」すること - la_causette
ネット上では，失業者が仕事を「選り好み」することに対する反発が大きいようですが，失業者が仕事をある程度「選り好み」できるということは，労働者一般の労働条件を維持しあるいは引き上げる上でとても重要な機能を有しているのであり，従って，近代的な労働者保護法制が採用されている多くの国々では，失業者に，仕事をある程度「選り好み」できる余裕を与えているのではないか，と思ったりします。 もちろん，失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが，労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらないように思います。労働者が長く居着かない職場って，長く居着かない理由があるので，それを改善させないまま，失業者をそのような職場に追
一般企業だって、テニュア制を採用できないわけではない - la_causette
楠さんは、次のように述べています。 さておき新卒なんて使ってみなきゃ能力は分からないのだから、いきなり定年までの長期雇用をコミットするって奇妙じゃないか。テニュア制のように3年から5年の任期で試用して、成果や潜在能力を見極めてから定年までの長期雇用をコミットする仕掛けは、今の新卒一括採用と比べてずっとフェアに労使でリスクを分担し、大学に限らず今後の頭脳労働に合致しているんじゃないか。 現在だって、大学新卒をまず契約社員として採用した上で、成果や潜在能力を見極めてから定年までの長期雇用を前提とする正社員として採用することは禁止されていません（アルバイト採用から正社員になる例だって珍しくもありません。）。ただ、それをやってしまうと、正社員として採用された後の処遇が相当よくない限り、そうでない企業で正社員として採用されうる能力を有する新卒から敬遠されてしまうというだけの話です（そういう意味では、
解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 - la_causette
解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇に雲泥の差が付いている典型例の一つが、大学です。 何しろ、「大学非常勤講師実態調査アンケート報告書」に記載された2005年から2006年の調査では、専業非常勤講師は、平均年齢45.3歳で、平均9.2コマを担当しているのに、講師給の平均が277万円／年であって、250万円／円以下が全体の約半分を占めるなど、典型的な「ワーキングプア」状態です。他方、こちらのデータによれば、大学教授、助教授、講師の平均年収は、1167万円、906万円、757万円となっています（平均年齢45.9歳の助教授と、平均年齢45.3歳の専業非常勤講師との給与格差は注目に値するでしょう。）。さらに、教授、準教授、助教等の正規労働者には毎年一定額の研究費等が給付されるのに対して
「雇用の流動化」の実例である香港について見てみた - la_causette
bobbyさんから、トラックバックをいただきました。 世の中、なぜにかくも短絡的な思考の方が多いのでしょうか。経済学者の池田氏が雇用の流動化を促進する制度が必要（ここ）だと説いているのに対して、弁護士の小倉氏は「雇用の流動化＝失業と貧困」説（ここ）からいまだに抜け出せません。小倉氏はぜひ、「雇用の流動化＝経済活性＝繁栄」の実例である香港を一度ぜひご覧いただきたいものです。 ということで、香港についてみていきたいと思います。 まず、目を引くのはジニ係数の高さです。ジニ係数は、１に近いほど貧富の差が大きく、0.4を超えた場合は何らかの改善策が必要とされているわけですが、これなどによれば、2006年の段階で香港のジニ係数は0.533とのことです。これは、アジア諸国の中でもダントツの一位であり、解雇規制がないと貧富の差が広がっていくことを如実に示しています。 また、2007年6月にアップロードされ
「企業が自由に解雇できる社会」と「労働者が自由に企業を移動できる社会」とは違う - la_causette
池田信夫先生は、新卒のとき、たまたま入った会社に一生とじこめられることは、労働者にとっても幸福ではない。彼らが自由に企業を移動することを支援する制度が必要である。と仰っています。しかし、現行法の下でも、労働者は自由に企業を移動することができます。終身雇用契約のもとでも、労働者の側で一方的にこれを解約することは問題がありません（例外は、プロ野球選手くらいです。）。 池田先生がしきりにご提唱されている「企業が自由に従業員を解雇できる法制度」というのは、「労働者が自由に企業を移動することを支援する制度」とは全く別物です。この制度のもとでは、それまで在籍していた企業を去るかどうかを決める主導権は労働者には与えられていませんし、その企業を去った後、すぐに再就職先が見つかる保証はなく、その場合「企業を移動する」のではなく、「企業からポイ捨てされる」ことになるに過ぎません（特に、企業の考え方が、19世紀
文化も伝統も、進歩とともに更新されていく - la_causette
さあ、オバマ大統領の就任演説がまもなく始まります。米国では、黒人は１９世紀中盤までは奴隷だったのであり、また、全ての州で黒人に選挙権が認められるようになったのは1965年のことです。しかし、米国社会は、ついにここまで進歩したということです。公民権運動から約半世紀が経過した現在の米国で、「我々は、人種を問わず、等しく人間として尊重され、等しく成功の機会を与えられるのが、米国の文化であり、伝統だ」という言葉が飛び出しても、それほど違和感を感じません。社会がリベラルに進歩していくとき、新たに獲得された文化・社会構造は、程なくして伝統と認識されるのです。 これに対し、「19世紀前半には黒人はみんな『奴隷』だった」と言って、人種故に侮辱されても、成功の機会を奪われても、「物」としてぞんざいに扱われても、そんなことは甘受せよ、みたいなことを言ってみても、今更通用しないというべきでしょう。 池田信夫先生
食糧輸入国に労働力ダンピングは難しい - la_causette
bobbyさんという方から、相変わらずトラックバックが送られてきます。 彼の主張の要点は、日本は、政策的に国内単純労働者の労働条件を悪化させることにより、いわば労働力ダンピングを行うことで、ベトナム等の新興国と競争せよということのようです。しかし、この路線を採用した場合、失敗は目に見えています。 すなわち、食料や原油などの基礎的な資源について輸入依存率が高い我が国は、これらの資源を国際相場で調達しなければならない以上、食糧自給率等が高い新興国の労働者と賃金水準が同程度だと、彼らより数段劣る消費生活を労働者が余儀なくされることになるからです。一応、前の記事に書きましたが、工場が衣（制服）食（3食）住（社員寮）を全額負担しますので、物価がベトナム並みにならなくても生活には困りません。とは言っているようですが、工場に「衣（制服）食（3食）住（社員寮）」を負担させたのでは、その分労務コストが上昇し
間接費はどこにかかるか - novtan別館
個別の事例をもって大雑把なモデルを実際に近づけていくのはあまり意味のない行為だと思う(その事例でしか通用しない)から、一般的な話を出来ない僕がとやかくいうのは不適当だとは思うのですが、事例の話なので。 OguraHideo きっと、派遣社員を雇う分には、フロアコストも間接部門の経費もかからないと思っている人がいるということなのでしょう。 はてなブックマーク - 派遣社員の給料の算数 - novtan別館 答え：かかりません。 厳密に言うとかかるけど、そのコストは(管理会計上は)正社員側の間接部門経費にかかっているし、フロアコストは特別にその分を増やしたプロジェクトでもない限り社員で頭割り(出先の人も頭数)。コストとしてどこに計上されているかの問題。先にあげたモデル(というほどのものでもないが)では無視されている。 スケールメリットが出るくらい人数が増加すれば、間接経費の１人頭は下がっていく
現実の派遣事業者はピンハネする。 - la_causette
池田信夫先生が、再び過度に単純化したモデルで、労働者保護政策を否定しています。 「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だ」と仮定し、かつ、派遣事業者が無償で派遣事業を営んであるときにしか、池田先生が提示する「算数」は成立しません。 実際のところ、フルタイムの工場労働だと派遣労働者の給料水準は正社員の半分よりは高いし、派遣事業者は相当程度の中間搾取を行っています。「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は300万円、派遣会社のピンハネ率４割」と仮定すると、社会保険料等の負担を無視すれば、派遣社員を全て正社員化することで、賃金原資を維持したままで、従前より２５人余分に労働者を雇用することができます。といいますか、整理解雇の要件を満たさずとも恣意的に労働者を解雇できるということのために、正社員労働者に支払う給料分よりも高額の派遣料
需要曲線も動く - la_causette
池田先生のことですから，きっと分かっていながら，議論を盛り上げるために過度の単純化をしているのでしょう。 池田先生がこのエントリーで提示されているグラフが成立するためには，その市場における労働者の賃金曲線が下方に移動しても，需要曲線が変動しないことが必要です。 そして，労働需要というのは，技術革新による労働者１人あたりの生産量が一定だと仮定した場合，労働により生産される商品・役務の需要に従属します。そして，専ら当該労働市場に属しない者を対象とした商品・役務については賃金水準の低下により直接的に需要が低下することはないとしても，当該市場に属する労働者に支払われる賃金の総体が減少する場合には，当該労働市場に属する者により消費されることが予定されている商品・役務については賃金水準の低下により需要自体が低下し，これに伴い労働需要自体が低下します。したがって，単純化されたモデルで考えてみても，賃金水
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「政府の資金援助を必要とする人」だけでも全人口の1割を超える社会 - la_causette