岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
岸田首相「23年に最低賃金1000円」 政労使会議で目標 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
雇用流動性って？
第一生命の永濱 利廣さんが朝ＮＨＫラジオで、岸田内閣の経済対策で「流動性促進のためには解雇規制緩和が必要」と言ってた。 まともな肩書きの人がＮＨＫでそんな物言いをしていたのでかなり違和感を覚えた。 「流動性」の裏には、「現状が硬直化しており、良くない」という認識で使われていると思うんだけど、 労働者は保護されすぎ、という認識なのかなぁ。 数年前氷河期の皆様とか「仕事にしがみつく無能年寄りを解雇できないから我々の雇用がないんだ！」と言っていたのに対し、「労働者保護が弱体化したらお前らも守られんようになるだけやで」って言われていたような気がしている。氷河期の叫びに偽装した経営側の世論操作かなと思っていた位だよ。城 繁之さんの記事がはてブで若干くすぶっていたがああいうのも含めて。 氷河期の皆様が転職、キャリア入社適齢期を過ぎてきてその話はトーンダウンしたが。 連合とか労働組合はこのあたりどう考え
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連合・芳野会長が自民党大会に出席へ 政権と距離縮める狙いか | 毎日新聞
