万博のためならルールも破る？ 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。（宮畑譲、山田祐一郎）
万博のためならルールも破る？ 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今：東京新聞 TOKYO Web
万博のためならルールも破る？ 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。（宮畑譲、山田祐一郎）
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
東京新聞:原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言:社会(TOKYO Web)
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。 （片山夏子） 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。
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