東京新聞:原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言:社会(TOKYO Web)
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。 （片山夏子） 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
華々しいプレゼン、ある質問で一変 東電の責任と競争：朝日新聞デジタル
原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。 ２０１５年８月１８日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己（６２）は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なＩＴ企業などではやりのスタイルだ。 東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。 広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。 「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」 効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質
東電本店前で原発作業員らデモ
都内の東京電力（TEPCO）本店前で抗議デモを行う原発作業員たち（2014年3月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及
東電、１５年４月新卒採用は７００人 前年度比倍増 - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。 今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は５０人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数７５０人のうち７０人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系６０人の女性比率は４０％以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、１２年度、１３年度は新卒採用を見合わせた。１２年５月の再建計画の政府認可を経て、採用を３年ぶりに再開。１４年４月は３７２人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の３年間で、２０～３０歳代を中心に約１５００人が依願退職。
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
相次ぐ東電トラブル 背景に士気の低下 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を
東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ - MSN産経ニュース
東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。 平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。 東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。 ２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
東京電力はどういう理由でブラック企業なのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ブラック企業大賞２０１２」なる催しが進められているようですが、その「ノミネート企業10社とノミネート内容」というのを見て、正直大変違和感を感じました。 http://blackcorpaward.blogspot.jp/ この会社についてのこの記述です。 10. 東京電力 株式会社 2011年3月11日、東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故により、広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。その収束に向けての対応、また避難者・被害者への保障についても、2012年7月現在も不十分といわざるを得ず、日本全体の社会、経済に多大な被害を与え続けている。また農地や海、川や山という自然環境そのものの放射能汚染は、今後数100年、数万年にも及ぶため、人類・自然環境への影響は計り知れない。 私が理解するところ、今日「ブラック企業」という問題意識は、もっぱらその使用者としての労働者との関係性における歪
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
その船を、いつ降りる？ - Chikirinの日記
最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内
電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その１） 狙われる原発技術者 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇韓国が引き抜き攻勢 「核」の安保、揺らぐ懸念 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン
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「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
“東電はさらにリストラを” NHKニュース
“東電はさらにリストラを” 5月6日 14時50分 枝野官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償について、賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、東京電力はさらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。 この中で枝野官房長官は、今回の原発事故に対する損害賠償について「賠償の費用負担は、まずは東京電力みずからの努力が最優先になされなければならない。それがしっかりとなされたうえでなければ、それ以外の方法は、東京電力の利用者にも納得が得られるものではない」と述べ、東京電力は賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、さらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。また、枝野長官は、賠償の枠組みについて、今月予定されている東京電力の決算発表に縛られず結論を出す考えを示しました。これに関連して、玄葉国家戦略担当大臣は「十分な補償を確保するだけで
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/04/28(木) 15:44:07.60 ID:???0 東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や 設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて 決定した」と説明している。 福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、 東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新
東日本大震災：「非正規切り」深刻化 減産体制影響、震災便乗も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４
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福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求 - 毎日新聞