岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて1989年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。 「なんて乱暴な……」 連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。 「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は21日、連合の加盟組合に示された。 連合は1998年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の4党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した2017年衆院選
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.63倍で、4か月連続で同じ倍率となり、高い水準が続いています。 これは去年11月から4か月連続で同じ倍率で、引き続き高い水準を維持しています。 都道府県別では、福井県が最も高く2.18倍、次いで東京都が2.13倍、広島県が2.11倍などとなっています。 これに対し、最も低かったのは神奈川県で1.19倍、次いで沖縄県が1.21倍、北海道が1.22倍となり、29か月連続ですべての都道府県で1倍を超えました。 一方、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて2.1%増えました。産業別では、「教育、学習支援業」が10.7%、「建設業」で5.8%、「医療、福祉」で4.2%増えた一方、「製造業」では3.4%減りました。 厚生労働省は「景気のゆるやかな回復基調に伴い、有効求人倍率が高い状況は続くものと見られるが、動向を
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル(約4万8600円)の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
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