電通初の赤字転落！ 大手各紙は「忖度」なく報道したか？ ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円 前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使
「70歳定年」の閣議決定にネット民が総スカン 「若手のやる気をそぐ」「何歳まで働かせるつもりだ！」
政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55
日経新聞「米国では年収1400万円は低所得」が大炎上 日本は貧乏になっているのか？ それでも幸せか？
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
給料も増えないのに「消費しろ」と言われても... プレミアムフライデーへ厳しい視線
月末の金曜日に企業の従業員らが早く退社し、外食や買い物に出掛けることで、消費を喚起しようという新たなイベント「プレミアムフライデー」が2017年2月から始まる。小売りや旅行、運輸各社などは、これに合わせた催しを検討しており、売り上げ増への期待を高める。だが、個人消費を引き上げるのは簡単でないとの見方は多い。 プレミアムフライデーは、米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考にしている。11月第4木曜日の祝日「感謝祭」翌日の金曜日を指し、大幅に値引きする小売店のセールに客が押し寄せて店が黒字になるという意味で、こう呼ばれる。経済産業省と経団連などの経済界が、これをもとに、個人消費の拡大を目指してスタートさせる。具体的には、企業や官公庁が足並みをそろえ、従業員らに15時をめどに退社するよう促す計画で、初回は2月24日の見通しだ。 「時間があれば消費に向かうという状況ではない」
コストコバイト、地方で「時給1200円」 地域の最低賃金はるかに上回り、近隣店に衝撃
アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。 近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。 最低賃金を400円上回る「好待遇」 2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。 これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で7
ユニクロ、もう「ブラック企業」とは言わせない！ 柳井正氏「サービス残業は会社を潰す」
仕事がきつく、残業が多いうえに残業代も払われないなど違法性が高い「ブラック企業」に、カジュアル衣料大手の「ユニクロ」があたるのではないか――。驚異の成長が称賛される一方で、これまでそんなネガティブ報道もチラついていた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、事実上こうした批判を受け止め、態勢の見直しに本腰を入れることを明らかにした。 まず、新卒採用後の配属を適材適所の「人物本位」に転換する。サービス残業も、同社の柳井正会長兼社長が「サービス残業は会社を潰す」と、積極的になくす努力をするよう、檄を飛ばした。もう「ブラック企業」とは言わせない、というわけだ。 元社員、「ユニクロ一色の生活」と証言 週刊東洋経済（2013年3月9日号）は、9ページにわたって「ユニクロ疲弊する職場」を特集した。「ユニクロ」が抱える問題点を、正面から「告発」する異例の内容だ。 そこには元社員のコメントとして、「
新人の女性社員に妊娠発覚 「休職します」と言われたが…
少子化に歯止めがかからない日本の人口は、2050年には9200万人程度になるという推計があるそうだ。生産年齢人口（15～64歳）の減少は国内需要を縮小させ、雇用・労働環境の悪化にもつながるという見方もある。 ある会社では、昨春入社の新人女性社員の妊娠が発覚し、長期離脱を余儀なくされることが分かって、現場で混乱が起きているという。 マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」 ――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。 Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚えていましたが、冬に入って体調不良で休みがちになっていました。マネジャーが心配して電話したところ、「産婦人科に行ったら妊娠3か月だった」と明かされたそうです。 予想外の妊娠だったようですが、これを機に結婚し、夫と力を合わせてや
派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！
格差是正を掲げる連立政権が、いよいよ派遣労働の規制強化に踏み切るようです。とりあえず「製造業派遣及び登録型派遣の禁止」を軸にすえ、春の国会に改正法案が提出される見込みだとのこと。一部には25万人以上が失業するという「非民主的」でけしからん試算もあります。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 大量失業対策に多くの規制強化が必要になる でもまあ実際に解雇されても困るので、企業に対し「正社員雇用を義務付ける法律」も作る必要があるでしょう。当然、「人件費が払えません」という企業も出てくるので、亀井さんにもう一頑張りしてもらって「正社員雇用モラトリアム法案」でも作ってもらい、人件費の差額は国家が補填する必要もありますね。 あ、もちろん「新卒採用を義務付ける法律」も作らないといけませんよ。ほっとくと90年代みたいに、雇用余剰はすべて新卒採用抑制で解消されちゃって、“鳩山氷河期”が発生してしまいますから。そ
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