5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡 | 女性自身
《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……》 ボーカルダンスグループ・MAXのMINA（46）が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもしれない》と告げられたという。 MINAの願いも届かず、罹患から約20日後に母は帰らぬ人に。 《今まで大病一つしてこなかった母。まさかの状況に心は全くついていけなかったです》と、今でも悔しさがぬぐえないでいるという。 2類感染症相当だった新型コロナが、季節性インフ
新型コロナワクチン“約2.4億回分”破棄へ、厚労省「購入が無駄だったとは思ってない」 | メディカルドック
2024年3月まで新型コロナウイルスワクチンは全額公費負担、つまり無料で接種を受けることができましたが、2024年4月からはインフルエンザと同じように原則接種費用の一部自己負担が求められる定期接種に変わりました。 国が直接メーカーと契約して新型コロナウイルスワクチンを確保していましたが、厚生労働省は自治体などに対して使われなかったワクチンは、有効期限内であっても、速やかに廃棄するよう求めています。さらに、国が保管する分も有効期限がきたものから廃棄する方針になっています。今回明らかにされた廃棄の対象は、契約したおよそ9億2840万回分から、接種した分や海外に供与した分などを除いた、約2億4415万回分で、これは、金額に換算すると6653億円に上るものです。 武見厚生労働大臣は記者団に対して、「世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて必要なワクチンを確実に確保するた
厚労省、新型コロナ相談窓口のドメイン、FX勧誘サイトに転用されていた
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン
コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり
【読売新聞】 ２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００
新型コロナ 子どもの急性脳症 重症になりやすいタイプ1割以上 | NHK
新型コロナウイルスに感染した子どもがまれに発症する急性脳症について、国の研究班が調査したところ、インフルエンザなど従来のウイルスではほとんどみられなかった重症になりやすいタイプの患者が10％以上いたことが分かりました。 この調査は東京女子医科大学の高梨潤一教授を中心とする厚生労働省の研究班が行いました。 研究班は、2022年11月までに、新型コロナウイルスに感染し、急性脳症と診断された18歳未満の子ども103人を調査しました。 このうち、発症した急性脳症をタイプ別に分析したところ、インフルエンザなど従来のウイルスでもよく見られるタイプが全体の26％にあたる27人で最も多かった一方で、新型コロナの流行前には非常に頻度が低かった重症になりやすいタイプが全体の13％にあたる14人いたことが分かりました。 重症になりやすいタイプの患者14人のうち11人は死亡していたということです。 研究班によりま
コロナ第10波の兆し、今後「心不全パンデミック」の恐れも、研究
新型コロナウイルスの感染は昨年11月下旬から年が明けても増える傾向が続き、流行の「第10波」の兆しも見せている。理化学研究所（理研）と京都大学の共同研究グループは昨年末、症状が収まった後もウイルスが心臓に残存すると心不全のリスクが高まる可能性があると発表した。同5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し、人々は「コロナとの共生」の日常に戻っているが、流行ウイルスの性質が大きく変わったわけではなく、油断はできない。厚生労働省は今冬期の流行拡大に注意を呼びかけている。 国内初感染確認から4年でまた増加傾向 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で4年が経過した。5類移行後は感染実態の把握方法は全数把握から全国約5000の定点医療機関による定点把握に変更された。厚労省によると、定点把握の感染者数は移行後も増え続け、昨年8月末から9月上旬には1医療機関当たり約20人になり流
ここまで分かってきた「新型コロナ後遺症」 情報をアップデート
感染流行は一段落したものの、新型コロナウイルス発症以降ずっと体調がすぐれない、何カ月たっても味覚や嗅覚が戻らないといった後遺症で苦しんでいる人がいる。なぜそんな症状が出るのか、今どんなことが分かっているのか、専門家に聞いた。 新型コロナがインフルエンザと異なる理由 世界中を混乱に陥れた新型コロナ感染症。感染拡大当初は、呼吸器の重篤な症状を引き起こし、命を脅かす点が注目を集めたが、もうひとつ、通常の風邪やインフルエンザと違う点は、熱が引いた後も、倦怠感などの症状が続く人が非常に多いという点だ。 大阪大学と豊中市が2022年末に発表した調査報告では、10日の自宅療養が終わった後でも約半数に何らかの症状が残っており、発症から1カ月でも約2％の人に倦怠感や脱毛、咳などの症状が見られたという。 中には、何カ月にもわたって不調が続く人もいる。そういった場合は、感染時の症状がただ長引いているというより、
旅館業法改正 | TOP
令和5年12月13日から旅館業法が変わります！ 〜 宿泊者も従業員も、誰もが気持ちよく過ごせる宿泊施設に 〜 旅館業法においては、旅館業の営業者は、公衆衛生や旅行者等の利便性といった国民生活の向上等の観点から、一定の場合を除き、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないと規定しています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の流行期において、 ① 宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力の求めを行うことができない ② いわゆる迷惑客について、営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策をはじめ、本来提供すべきサービスが提供できない 等の意見が寄せられました。 こうした情勢の変化に対応して、旅館業法等の一部改正を行う法律が成立し、2023（令和５）年12月13日に施行されます。
コロナ後遺症、日米で成人の1割 治療法の治験も開始 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが日本と米国のそれぞれの調査で分かってきた。長期にわたって倦怠（けんたい）感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されている。詳しい仕組みは解明されておらず、米国では国主導で治療法の確立を目指す臨床試験（治験）が始まった。世界保健機関（WHO）は、新型コロナの感染から回復後、ほかの病気では説明できないものを後遺症と
明治HDのコロナワクチン承認 従来型、供給は24年以降 - 日本経済新聞
明治ホールディングス（HD）傘下のMeiji Seika ファルマ（東京・中央）は28日、厚生労働省から新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を得たと発表した。従来型ウイルス対応のため、現在の接種では使われない。引き続き開発を進め、来年度以降に新しい変異型に対応したワクチンの供給を目指す。承認を得たのは米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発した次世代型のメッセンジャー
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
10月以降のコロナ感染症対応では感染拡大時には厳しい状況に陥る、コロナを5類の他疾患と同様には扱えない―全自病・小熊会長 | GemMed | データが拓く新時代医療
10月以降の新型コロナウイルス感染症対策が明らかにされたが、現状でも「医療提供体制の逼迫が生じている地域」が散見される。今後、感染拡大が生じた場合に「病床確保料や診療報酬臨時特例などを縮小した対策」でコロナ患者に十分な対応が行えるのか心配している—。 全国自治体病院協議会が9月19日に記者会見を開き、小熊豊会長（砂川市立病院名誉院長）ら幹部から、こうした声が多数だされました。 医療現場の実態を踏まえたDPC分岐の精緻化、合計で高額となる薬剤の出来高評価を Gem Medで報じているとおり、厚生労働省が9月15日に10月以降の新型コロナウイルス感染症対策を明らかにしました（関連記事はこちらとこちら）。今冬に予想される感染拡大に備え「重点的・集中的な入院体制の確保」を目指し、「確保病床の重点化」を図るとともに、診療報酬特例や介護報酬特例を含めた高齢者施設等への支援については、見直し（縮小）を行
コロナ病床減、患者受け入れに病院危機感 治療薬は一部自己負担へ | 毎日新聞
集中治療室で新型コロナウイルスを発症した重症患者に対応するため、医療用ガウンに着替える看護師たち＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時25分、佐々木順一撮影 厚生労働省の感染症部会は15日、新型コロナウイルス感染症で全額公費負担だった治療薬の費用に10月以降、一部自己負担を求めることなどを確認した。冬場に向けて新たな感染拡大も考えられる中、医療機関は患者を受け入れ続けられるのか。 5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行してから、医療機関はコロナ患者専用の病床数を減らしてきた。補助金が減額され、通常診療への影響などを考慮したためだ。 東京医科歯科大病院（東京都文京区）はこの春から専用病床をなくし、各診療科で受け入れる態勢に切り替えた。植木穣（ゆたか）病院長補佐は「大学病院として、がんなどの患者に高度な医療を提供する必要がある」と話す。
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
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「あれが労働じゃなければ、何なんだ」日本の医療はどこへ行く | NHK | WEB特集
海外で開発中の薬 日本人への追加の治験を原則不要に 厚労省 | NHK
新型コロナの「後遺症」に悩む患者の会発足 支援強化など要望｜NHK 首都圏のニュース
(PDF)2021年4月1日 令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について | 厚生労働省
新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー社との合意について