出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案
政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。 正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約50万3千円（23年5月時点）。地域差が大きく、都道府県別の政府集計（22年度）によると、最大20万円を超えている。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。 政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」50万円を支
インフルエンザの異常行動に注意 飛び降りなど年50件超 - 共同通信 ｜ This kiji is
インフルエンザにかかって急に走りだしたり、飛び降りたりするなどの異常行動が後を絶たないとして、厚生労働省は22日、ドアや窓を施錠するなどの対策を促す新たな通知を都道府県に出すことを決めた。昨シーズンは子どもを中心に少なくとも54件報告された。治療薬タミフルとの関連が以前から指摘されているが、薬の種類や服用の有無にかかわらず起きており、流行入りを前に同省は「対策を徹底して事故を防いで」と呼び掛けている。 通知は新たに（1）窓や玄関の施錠（2）窓に補助錠を設置（3）一戸建ての場合は1階に寝かせる―など、より効果が期待できる対策を盛り込むことを検討している。
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