長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏(左)とロシアのプーチン大統領=2018年7月(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ(進歩派)と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
【ダボス共同】世界保健機関(WHO)は16日、世界中の15歳以上の喫煙者が2022年に12億4500万人おり、30年には12億人を下回るとの推計を発表した。00年の13億6200万人から減少が続いている。WHOは「近年のたばこ規制で良い進展が見られる」と評価し、公衆衛生向上のため各国政府にさらなる規制を呼びかけた。 推計によると、15歳以上の人口に対する喫煙者の割合も、22年の20.9%(男性34.4%、女性7.4%)から30年には18.1%(男性30.6%、女性5.7%)に減る見通しだ。 地域別では、22年で東南アジア地域事務局管内が最も高い26.5%。
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授(植物生理学)は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。
北陸3県と岐阜県で「星乃珈琲(ほしのコーヒー)店」などを運営する北陸フードシステムズ(福井県鯖江市、小原健二社長)は1月31日付で事業を停止し、破産申請の準備に入った。東京商工リサーチ福井支店による ...
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
新型コロナウイルスの感染拡大を受け教育現場で広がるオンライン授業で、生徒に制服の着用を求める学校や教育委員会がある。「在宅でも生活にメリハリをつけるため」などと目的を説明するが、会員制交流サイト(SNS)上では「必要あるのか」と疑問視する声も。専門家も「違和感がある」と指摘している。 「オンライン授業で制服いる?」「制服で受けろってふざけてんだろ」。5月に入り、ツイッターには高校生によるものとみられる同様の意見が多数投稿されている。 オンライン授業では通常、自分の様子が教師や他の生徒の端末にも表示されるように設定できる。実際に映るのは顔など胸から上の部分に収まることが多いため、ツイッターには上半身は制服、下半身はパジャマのままでの参加を報告する投稿もあった。 11日から県立高で平日毎朝のホームルームと週3~5日の授業が始まった三重県。県教委は各校に「生徒は制服を着用」と通知した。全日制県立
【ジュネーブ共同】国際看護師協会(本部スイス・ジュネーブ)は8日までに、世界全体で新型コロナウイルスに感染して死亡した看護師が、260人を超えているとの推計を発表した。ウイルスに感染した医療従事者は、少なくとも9万人に上るとしている。 医療従事者の感染や死亡例については世界全体で体系的にまとめられていない。国際看護師協会は、正確なデータがなければ医療従事者だけでなく患者も危険にさらすことになるとして、各国当局が公式に集計し、世界保健機関(WHO)に報告し、全容を把握するよう求めている。 国際看護師協会は今回、30カ国の加盟団体からの情報や当局発表、報道を基に推計を行った。感染者に占める医療従事者の割合は0~18%まで幅があったが、平均すると6%だったという。 国際看護師協会には、日本看護協会を含む130カ国・地域以上の看護師団体が加盟している。WHOによると看護師は世界に約2800万人おり
福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター(感染者集団)などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 市は、初めて市内で感染が判明した2月20日から4月13日の感染確認者のうち、経路不明の男性84人、女性20人を分析。世代は50代(26人)に40代(23人)、30代(21人)が続き、70代以上は11人だった。 職業別だと、無職を除き経営者・役員が34%で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。市担当者は「新規感染者はやっと減少傾向になったが、大型連休を迎えるので、引き続き行動に注意してほしい」と呼び掛けてい
北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で40年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が
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