10分でわかる甲状腺がんの自然史と過剰診断 - 大阪大学大学院医学系研究科 甲状腺腫瘍研究チーム
10分でわかる甲状腺がんの自然史と過剰診断 １．甲状腺がんの過剰診断って？ がんという病気は、長らく良性の腫瘍が悪性化してできるとされ、早く見つけて早く治療すること、すなわち早期診断・早期治療が常識とされてきました。ところが最近、甲状腺がんにおいて転移能・浸潤能など立派にがんとしての性質を持っていながら、なぜかある程度で成長を止めてしまうため一生患者に悪さをしないものが多数存在することが証明されるようになりました。これらのがんを若年型甲状腺がんと呼びます。このようながんをあまり早い時期に見つけてしまうと、患者に本来不要であった手術を施してしまうことになります。これが過剰診断です。 ２．甲状腺がんはいつからできているの？ 外から確認できるようなしこりとして発症する甲状腺がん（これを臨床的な甲状腺がん、と言います）は４０代以降に多く発生します。ところが、甲状腺がん以外の原因で死亡した人を解剖し
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）
環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方で小さなのう胞等の所見を認めている（いわゆるA２判定）ことを踏まえ、平成２４年度事業において福島県外３県の一定数の方に甲状腺の超音波検査を行いましたので、その結果について報告いたします。 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果 １．調査の背景・目的 福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方に２０．０mm以下の小さなのう胞（注１）等の所見が認められています。 こうした小さなのう胞（注１）等は精密検査を必要とするものではありませんが、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘されています。 このような大規模かつ精度の高い調査は世界初の試みであり、子どもでのう胞を認める頻度や、検査結果に生じうるばらつきについて、正確にはわかっておりません。 こうした状況の
被曝影響 観察されず…国連科学委 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、
「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値
福島県の甲状腺がん検診の2巡目の数字から言えることと言えないこと - NATROMの日記
福島県の甲状腺がん検診において、2巡目で50人を超えるがんあるいは疑い例が見つかった。これらの例は1巡目（先行調査）ではがんは指摘されていない。「たったの2年間で50人以上もの新たながんが発症しているのであるから明らかに被曝による多発である」という主張がなされているが、そうは言えない。 たとえば、津田敏秀氏は、2巡目のがん検診を受けた236595人中がんの発症が51人（216人/100万人）を、全国平均発症率から推定した有病割合5人/100万人×2年=10人/100万人と比較して、22倍の多発だと主張している*1。過剰診断がゼロであるならば、この計算は正しい。津田氏の主張をまとめると「過剰診断がゼロだと仮定すると甲状腺がんは多発している」になるが、そんなことは計算なんてしなくても自明である。過剰診断がどれぐらいの割合なのか不明なので苦労しているのだ。 仮に、検診で発見可能な甲状腺がんのうち
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【おとなの事情】過剰発見であって、過剰発生ではない
