ふるさと納税で現金付与のキャシュふる、早くも全額返金 自治体からは「無関係」
「ふるさと納税で現金がもらえる」と銘打った、DEPARTURE（東京都新宿区）の「キャシュふる」。6月8日にサービスを開始したが、早くも利用したユーザーに対して、違約金込みで全額返金となった。 「当サイトの寄付予定先に特定の自治体名を記載したことで、あたかも弊社が同自治体と提携しているものと誤解をさせて、弊社サービスをご利用頂いた方がいらっしゃる可能性を鑑み、以下の通り、ユーザー様に対して全額ご返金いたします」（DEPARTURE） キャシュふるは、ユーザーのふるさと納税を代行し、返礼品の受領権を他社に売却。その代金をふるさと納税を行った人に支払うことで、結果的に「ふるさと納税で現金がもらえる」仕組みを実現することをうたっていた。 8日に募集を開始した第1号では、募集した300万円分に早々に到達。しかし、予定寄付先として挙げていた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市などから、「キャシュ
ふるさと納税も寄付の一つ 社会への投資の見極め方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年9月に和歌山市で起こった、猫の殺処分ゼロを目指すためのふるさと納税目的外使用の問題。これを事例として、預かった寄付の適正な使い方や寄付にまつわる倫理について、企業やNPOの社会責任に取り組んでいる川北秀人さん（IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代表者）に聞いた。 「寄付の拡がりや、市民や企業など、政府以外による社会への投資という観点で考えた時に、社会投資への信頼が揺らぐような問題は困る」と話す川北さんは、寄付や税といった公金を預かる際、アカウンタビリティ、コンプライアンス、ソーシャル・レスポンシビリティの3つの受託者責任を負うと説明した。 前回に引き続き、今回はふるさと納税そのものの是非と、自治体やNPOが施策や活動を行った結果を、お金を出した側がどのように評価していくのがいいのかについて語ってもらった。 ふるさと納税のいいところは「選択的納税」ができること ふるさと
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