新型コロナ感染者 5日間の隔離推奨を見直し 米CDCガイドライン | NHK
アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ
ロシア軍事侵攻「この冬の戦闘は激化する」専門家の最新分析 | NHK
11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信 国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは
小室圭さん 米NY州の司法試験に合格 合格者一覧にも掲載 | NHK
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して
米 有力紙 オリンピック開催国として「中国の適格性に疑問」 | NHKニュース
中国で前の副首相との関係を告白した女子テニス選手の行方が分からなくなったと伝えられていることを受けて、アメリカの有力紙は、北京オリンピックを開催する国としての「中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と批判する社説を掲載しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ？」と題した社説を掲載しました。 社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。 そのうえで、来
精神科病院の身体拘束 “日本はアメリカの260倍超” | 医療 | NHKニュース
患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。 調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。 2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。 身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るという
「狂気を終わらせよ」トランプ大統領支持の米新聞も厳しく批判 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
欧州コロナ
グイグイ伸びてきたけど ついに第一波を超えたなこれ 日経が分かりやすい https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/ NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201017/amp/k10012668001000.html 昨日とか各国で指数関数的に上がってピークになってる模様 Googleで コロナ 推移 ドイツ などと検索すると見れる その他、アジアは伸びてない、新興国は伸びてる、アメリカは横ばい、カナダは伸びてきた など 気温の問題があるのか知らないが、あるとしたら日本も10月末あたりから増えるのかも
トランプ大統領 回復アピール 5日に退院の可能性も | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して入院しているアメリカのトランプ大統領は病院の外にいた支持者の前に突然、現れて体調が改善しているとアピールし、医師団は大統領が5日にも退院する可能性があると述べました。しかし大統領の容体が当初の発表より重かったことも明らかになり、専門家からは依然として楽観できないという見方も出ています。 アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し、2日から首都ワシントン近郊の軍の病院に入院していますが、4日午後、突然、車に乗って病院の外にいた支持者の前に姿を見せました。 トランプ大統領は車の中から手を振ったあと病院に戻り、大統領選挙を控えて、支持者に対して体調が改善しているとのアピールをねらったものとみられます。 車内には警備を担当するシークレットサービスの2人が同乗していて、アメリカメディアからは、「ウイルスを封じ込めるための基本的な予防策を無視した行動だ」などと批判
トランプ大統領 新型コロナの危険性「軽く見せたかった」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの危険性についてトランプ大統領はアメリカのジャーナリストのインタビューに対し、「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかった」と述べていたことが明らかになりました。これまで会見などで「リスクは極めて低い」などと述べていただけに野党・民主党が強く反発するなど、波紋を広げています。 このなかで、トランプ大統領は1月下旬に側近から新型コロナウイルスの危険性の詳しい説明を受け、ウッドワード氏と2月7日に行った電話インタビューでは、「インフルエンザよりも命に関わるものだ」と述べ、深刻さを認識していたということです。 しかし、トランプ大統領はその後も、記者会見で「リスクは極めて低い」などと述べていました。 これについて、トランプ大統領は3月19日のウッドワード氏とのインタビューで「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかったからだ」と述べ、ウイルスの危険性をあえて低く表現
アメリカで感染者急増の理由は？ 新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカで感染者が急増している理由について、専門家は、これまでの検査態勢の不備が実態の把握を遅らせ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。 ＣＤＣは、先月初めに独自に開発したウイルスの検査キットを全米の各州に送りましたが、その後、一部に正しい判定結果が出ないものがあることが分かり、多くの州で検査できない状態が続き、検査態勢が整ったのは今月に入ってからでした。この間、ＣＤＣによる検査は１日100件程度に限られ、対象も中国をはじめとするアジアからの帰国者やその接触者だけでした。 専門家は、感染者が十分に把握されず隔離措置などが徹底されなかった結果、感染が拡大するとともに、実態の把握が遅れた疑いがあると指摘しています。 ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は、「ニューヨークでは、先月下旬か今月上旬には感染が広がり始めていたと考えられる。多くの人が検査を受
中国報道官「全く道理がない」米番組司会者の謝罪要求に反発 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、アメリカのテレビ番組の司会者が中国に謝罪するよう求めたことについて、中国外務省の報道官はウイルスの発生源が中国とは限らないなどと指摘し、「『中国謝罪論』は全く道理がない」と述べ、強く反発しました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は、５日の記者会見で「発言はでたらめなもので、中国に対する傲慢な態度と偏見や無知を表している」と批判しました。 そして「『中国謝罪論』は、全く道理がない。ウイルスがどこから来たのか、まだ定説はないほか、発生源がどこであろうと中国はほかの国と同じようにウイルスの被害者だ」と述べ、強く反発しました。 そのうえで、趙報道官は「今回の感染拡大の防止について中国の能力は国際社会から幅広く称賛されている。各国の人たちの安全のために中国の国民は巨大な犠牲を払った」と強調しました。 趙報道官は４日の記者会見でも、新型コロナウイルスの感染
ウイルス感染の米国人 チャーター機帰国に大統領激怒 米報道 | NHKニュース
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船したアメリカ人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた14人をチャーター機に乗せて帰国させたことについて、トランプ大統領が、事前の相談がなかったなどとして激怒したと、アメリカのメディアが伝えました。 これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは21日、政府関係者の話として、トランプ大統領が、担当者からの事前の相談がなかったなどとして激怒するとともに、政権に打撃を与えかねないと不満を述べたと伝えました。 トランプ大統領には、事前の説明で、ウイルスへの感染が確認されたり、症状がみられたりする乗客は日本にとどまると伝れられていたということです。 また、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が、アメリカで大規模な感染が起きれば、大統領選挙でのみずからの再選に影響が出かねないと懸念していると伝えています。
イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで | NHKニュース
アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ
米ウーバー ＮＹ市の乗用車登録規制の撤廃求め裁判 | NHKニュース
アメリカで普及する自家用車などで客を運ぶ配車事業をめぐり、ニューヨーク市が深刻な交通渋滞の原因になっているとして乗用車の登録を規制したことを受け、配車大手ウーバーは規制の撤廃を求めて裁判を起こしました。 アメリカでは、スマートフォンのアプリで配車の依頼を受け付け、一般の人が自家用車などで客を運ぶライドシェアと呼ばれる配車事業が普及していて、西海岸のサンフランシスコに本社を置くウーバーはその先駆的な企業として知られています。 この配車事業をめぐり、ニューヨーク市は去年、深刻な交通渋滞の原因になっているとして、新たな乗用車の登録を向こう１年間、原則として認めないといった規制を導入しました。 これに対して、ウーバーは、渋滞の原因は明らかではなく市に登録を規制する権限もないと主張していて、15日、ニューヨーク市を相手取り、規制の撤廃を求める裁判を起こしました。 ウーバーは「交通渋滞の解消に優先的に
「いきなり！ステーキ」運営会社 米事業不振で赤字に | NHKニュース
ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。
トランプ大統領元側近 世論調査の操作依頼認める | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領の元側近が2016年の大統領選挙前に世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に依頼し、報酬を支払っていたとアメリカのメディアが伝えました。疑惑について元側近は、「トランプ大統領の指示のもとで行った」と認めていて、今後、議会で野党・民主党の追及が強まるものとみられます。 その際にコーエン氏は企業側に報酬の支払いを約束し、最大で１万3000ドル、日本円で140万円余りを支払ったということです。 報道を受けてコーエン氏は17日、ツイッターに「トランプ大統領の指示のもとで行った。トランプ氏に対する自分の盲目的な忠誠心を心から後悔している」と投稿し、トランプ大統領の指示で世論調査の操作を依頼したことを認めました。 コーエン氏は来月、議会下院の公聴会に出席する予定で、いわゆる「ロシア疑惑」や、トランプ大統領と不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払った疑惑などについて
「親切なホームレス」実は金を集めるための作り話か 米 | NHKニュース
「困っていた女性をホームレスの男性が助け、女性は恩返しのために男性への寄付金を募り始めた」。この話は心温まるエピソードとして去年、アメリカで大きく報じられインターネットを通じて多額の寄付金が寄せられましたが、実は金を集めるための作り話だった疑いが捜査で浮上しました。 そして、女性が恩返しのためにインターネットを通じて男性への支援を呼びかけた結果、日本円で4500万円以上の寄付金が集まったと伝えられていました。 ところが東部ニュージャージー州の地元の検察当局は15日、この話に関わっていたホームレスのジョニー・ボビット容疑者や、支援を呼びかけたケイト・マクルア容疑者ら３人を窃盗などの疑いで訴追したと発表しました。 そのうえで「すべてうそに基づいていた」と述べ、一連のエピソードは３人がでっちあげた架空の話だったと説明しました。 うそが発覚したきっかけは、集まった寄付金をめぐる内輪もめだということ
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ミスターK💙💛 on Twitter: "沖縄で米兵との間に子どもをもうけながら、置き去りにされた日本人女性たちの為に、養育費を請求する活動をしていた米国人弁護士がいたことにまず驚いた。そしてそれが28年間で800件。男らは本国に帰って安心してただろうが、弁護士は養育費を強制的に徴収する米国の制度を使って養育費を勝ち取った。 https://t.co/SvuDf67aYT"
アメリカ大統領選 これまでに各州に出た“勝利確実” | NHKニュース
米中間選挙 下院は民主党多数派奪還へ トランプ大統領に痛手 | NHKニュース
