新型コロナ感染者 5日間の隔離推奨を見直し 米CDCガイドライン | NHK
アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ
コロナ留年、東大生の敗訴確定 授業欠席で単位取得できず ｜ 共同通信
Published 2023/09/22 12:31 (JST) Updated 2023/09/22 17:50 (JST) 新型コロナの感染による授業の欠席で単位を取得できず、留年が決まった東大の学生（21）が、大学の単位不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は学生側の上告を退ける決定をした。20日付。大学の対応の妥当性を判断せず、訴えを不適法として却下した差し戻し後の一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、学生は東大教養学部理科3類2年の昨年5月、コロナに感染して進級に必要な授業を履修できず、留年が決定。訴訟では大学側が補講や課題提出期限の猶予などの対応を取るべきだったと主張していた。 差し戻し前の東京地裁判決は、単位認定は大学内部の教育的な措置だとして訴えを却下。東京高裁判決は学生側が控訴審で追加した「単位不認定は違法な行政処分に当たる」
コロナ5類移行「賛成」46％ 内閣支持率横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強化すべきだ」も37％あ
コロナ2類相当見直し 5類でどうなる？医療費負担・行動制限は？ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの？ 患者や濃厚接触者の行動制限は？医療費の負担は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての
中国 “「ゼロコロナ」終了”で6億人感染？いったい何が？ | NHK
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 （中国総局記者 中村 源太） “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた？ 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
【コロナ後遺症】記者の私が経験 後遺症になったときどうすれば? | NHK | WEB特集
私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。
新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続” 厚労相 | NHK
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。 政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。 これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。 そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。 また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上
コロナ感染で留年 “救済措置とらず違法” 東大生が大学を提訴 | NHK
新型コロナウイルスに感染し、授業を欠席した東京大学の学生が、補講などを受けさせてもらえず、留年することになったのは不当だとして、大学に対し、処分の取り消しなどを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京大学教養学部2年の杉浦蒼大さん（20）で、ことし5月に新型コロナに感染し、高熱などの症状が出たため、必修授業を欠席しました。 しかし、補講などを受けさせてもらえずに翌月、単位を認めない決定をされて留年が決まったということで「新型コロナにかかった学生に、救済措置をとらずに成績評価をしたことは違法だ」と主張して、大学に対し留年処分の取り消しなどを求めています。 理科3類に籍を置く杉浦さんは、医学部への進級を志望しているということで「感染症をはじめ病気で苦しむ人を助けたいと思っているのに、このままでは医師になるのが遅れてしまう。コロナ感染で重大な不利益を被っている学生はほ
山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる” | NHK
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
新型コロナ新規感染者数 日本が３週連続世界最多 WHO発表 | NHK
WHO＝世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。 WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3％増加しました。 このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53％増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。 WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
郵便局 全国154か所で窓口業務休止 従業員のコロナ感染などで | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の郵便局では、従業員が感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止するところが増えています。 日本郵便によりますと、27日時点で、従業員が新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止している郵便局は全国で154か所にのぼるということです。 従業員が数人の小規模な郵便局が中心で、窓口のほかATM＝現金自動預け払い機も休止しているところが多く、いずれも営業再開の時期は未定だとしています。 会社によりますと、従業員に感染者が出るなどした場合、近隣の郵便局から応援の要員を派遣するなどの対応をとっていますが、場所によっては人繰りがつかず窓口業務ができなくなっているということです。 一方、日本郵便では郵便物やゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないとしています。 会社では利用者に対し、はり紙やホームページなどで近隣の郵便局を利用す
2022年3月10日に掲載されたNHKの記事について
2022 年３月 10 日に掲載された NHK の記事について 報道内容 ・水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生 を支援しようと、政府は１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 ・政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月１日から外国人留学生らの入 国を認めたのに続き、 11 日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、 航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始める。これを受け政府は、 今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型 コロナの影響でアルバイトに付けず収入が得られないなど経済的に苦しい 状況にある人に、１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 事実関係 ・水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行う という事実はない。 ・今般、文部科学省が決定したことは、 「学生等の学びを継続す
新型コロナ “第6波” 来る？ いつ？ 専門家5人の見解は｜NHK
2021年11月12日 NHKが各地の自治体で発表された新型コロナウイルスの感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめところ、全国の感染者数はことしに入って最も少ない水準が続いています。一方、東京都などではやや増加するなど下げ止まる傾向が見られています。 政府は11月12日、新型コロナウイルスの第6波に備え、対策の全体像を決定しました。 「第6波は来るのか？」「来るとすればいつなのか？」 5人の専門家に取材しました。 数理モデルが専門（厚労省 クラスター対策班参与 古瀬医師） 「第6波は、この冬にも来る可能性が高いのではないか」と話すのは、数理モデルを使った感染症疫学の専門家で厚生労働省のクラスター対策班参与を務める、医師の古瀬祐気さんです。 古瀬さんは、これまで新型コロナに関する厚生労働省の専門家会合などで、感染状況のシミュレーションを担当してきました
AIが予測 オミクロン株拡大で東京感染者数1日3000人超のおそれ | NHKニュース
新型コロナウイルスの東京都内の今後の感染状況を名古屋工業大学のグループがAI＝人工知能を使って予測したところ、仮に変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大と年末年始が重なるなどした場合、来月末には1日当たりの感染者数が3000人を超えるおそれがあるという計算結果となりました。専門家は「いま感染者数が少ないからと油断せず、対策を続けることが大切だ」と話しています。 予測を行ったのは名古屋工業大学の平田晃正教授のグループです。 グループでは人流のデータや過去の感染状況、それに現時点で報告されているオミクロン株の感染力やワクチンの効果に対する影響などのデータをAIに入力し、今後の東京都内での新型コロナウイルスの感染の広がりを予測しました。 その結果、仮にオミクロン株で感染経路の分からないいわゆる「市中感染」が16日に始まったとした場合は、東京都内の1日の感染者数は来年1月末には3000人を超え、2月
「40度くらいの発熱 かなりつらい」オミクロン株感染者が語る | NHKニュース
感染力が強いとされるオミクロン株によって新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加するなか、オミクロン株に感染したという男性が取材に応じ、「40度くらいの熱が出てかなりつらかった。妻や子どもも感染した」などと状況を語りました。 首都圏に住む30代の会社員の男性は今月6日、発熱や喉の痛み、それにせきなどの症状が出て、翌日病院の検査で新型コロナウイルスへの感染が判明しその後、保健所からオミクロン株に感染していると連絡を受けたということです。 発症前には、家族だけで近場を旅行しましたが、飲み会などに参加する機会はなかったということで、感染の経緯について「心あたりはないです。どこで感染したかは正直わかりません。旅行のどこかではないかと推測しています。特に感染者に会ったとか濃厚接触したとかもないので本当にどこでかかったかわからないという状況です」と話していました。 男性は、処方されたせき止めや熱を下げ
WHO責任者 オミクロン株 他の変異ウイルスより重症化リスク低 | NHKニュース
WHO＝世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。 WHOで新型コロナウイルスの分析を担当するマフムード氏は4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」と述べ、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多く、重症化するリスクは低いという見解を示しました。 マフムード氏は「とてもよいニュースになりえる」と述べる一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。 WHOは、オミクロン株は著しく速いスピードで感染が拡大するため、ワクチンを接種した人や過去に新型コロナウイルスに感
新型コロナワクチン２回接種後３か月超で抗体価低下も｜NHK 広島のニュース
新型コロナウイルスワクチンを２回接種してから３か月以上経過した医療従事者を対象に広島市医師会がウイルスの働きを抑える抗体の値を調べたところ、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会は感染の再拡大を防ぐためこれから始まる３回目の接種を積極的に受けてほしいと呼びかけています。 広島市医師会は今月、ワクチンの２回目の接種を終えてから３か月から７か月経過した １０代から８０代までの医療従事者、 ２７４４人を対象に血液中の抗体の値を調べました。 その結果、すべての人から抗体が確認されたものの半数の１３７１人は、全体の中央値を下回っていて、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会はウイルスの働きを抑える抗体が時間の経過とともに減少し「ブレイクスルー感染」が起きる可能性があると指摘しています。 広島市医師会の佐々木博会長は「時間の経過とともに抗体の値が将来
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「次亜塩素酸水は効果ない」報道で売上激減…販売業者がNHKらを提訴「謝罪訂正もとめる」 - 弁護士ドットコムニュース
https://twitter.com/black_harutora/status/1578499118413934592
(PDF)「コロナ禍における超過自殺」 - QUENTIN BATISTA（シカゴ大学）・藤井大輔・仲田泰祐（東京大学）