「ドミノ・ピザ」山形県内から突如全店撤退、何が起きたのか 運営「優先順位の高いエリアでの今後の成長を見据えて」
デリバリーピザチェーンの「ドミノ・ピザ」が5月19日、山形県内すべての店舗を閉店したことが分かった。あまりの急な閉店に利用者からは困惑の声があがっている。 ドミノ・ピザ米沢金池5丁目店に掲出された閉店のお知らせ（画像提供：のりねこさん） 山形県のドミノ・ピザは全店閉店 山形県内の店舗は「山形南館」（山形市）、「酒田山居町」（酒田市）、「米沢金池5丁目店」（米沢市）の3つ。3店舗とも5月19日までに事前情報なくいきなり閉店した。公式サイト上では「臨時休業」となっているが、実店舗前には「閉店」のお知らせが掲げられており、移転情報などもない。なお、Googleで検索すると当該店舗は閉店となっている。 Googleでは閉店と表示 同日の閉店は山形県だけでなく全国でも報告があがっている。「音更木野店」（北海道河東郡）や「青森市役所前店」（青森県青森市）、「聖蹟桜ヶ丘店」（東京都多摩市）など。運営元の
増える携帯電話ショップの「閉店」 その理由は？
増える携帯電話ショップの「閉店」 その理由は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 （1/2 ページ） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったのだろうか。 筆者は先日、まさに勤務先の携帯電話販売店（コーナー）を“しまう”ことになった販売スタッフから話を聞くことができた。今回の「元ベテラン店員が教え
400万本売れた「パルワールド」早速プレイした 没頭するほど面白いのに、心の底から“申し訳なさ”を感じた理由
1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア
エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ 海外メディアの運営って結構大変という話
エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ 海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ 5月1日で閉鎖 マツ テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー 同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ
FacebookのザッカーバーグCEO「データを捻じ曲げて利用されてがっかり」という全社書簡を公開
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月5日（現地時間）、内部告発者の公聴会での証言を受けて書いた全社宛メッセージを自身のFacebookアカウントで一般にも公開した。 メッセージの冒頭で、同日発生した大規模障害についても短く触れた後、約1300ワードを費やして公聴会の証言や一連のWSJの記事について批判的な説明を展開した（ホーゲン氏を直接非難することはしていない）。 「今日の証言について、われわれが公開している討論について振り返りたいと思った」「われわれは、安全、幸福、メンタルヘルスなどの問題に深い関心を持っている。われわれの事業とそのモチベーションを誤って伝える報道を見るのはつらい」「主張のほとんどは無意味だ」という。 ホーゲン氏が密かに持ち出した内部調査データに基づく一連の報道について、「データを文脈から外し、誤ったストーリーを構築するために利用されるのを見るのはがっ
Twitterの定額制サービスは「Twitter Blue」で月額2.99ドル、とマンチュン氏
米Twitterが準備中のサブスクリプション（定額制）サービスの名称は「Twitter Blue」で、月額2.99ドル（約330円）──。Twitterの未発表新機能ハンターとして知られるジェーン・マンチュン・ウォン氏が5月15日、画像を添えてツイートした。 ウォン氏は連投ツイートで、Twitter Blueの特典機能として、同氏が以前指摘した投稿取り消しボタンやTwitterが買収したScrollの広告非表示サービスの利用に加え、気に入ったツイートをカテゴリ別に保存しておける「Bookmark Collections」機能もあると説明した。 Twitterは2月の投資家向けオンラインイベント「Twitter Analyst Day 2021」で、定額制サービスを準備していると発表したが、提供開始時期を含め、詳細についてはまだ不明だ。 関連記事 Twitter、有料サービス立ち上げに向け広
ドコモ、携帯料金値下げ報道に「当社が発表したものではない」
NTTドコモが携帯電話料金の値下げやサブブランドの導入を検討していると、日本経済新聞が11月30月に報じた。ドコモは同日、「当社が発表したものではない」とした上で「さまざまな検討をしているのは事実だが、決定したものはない」とコメントを発表。「決定した際は速やかに発表する」としている。 報道によると、大手キャリア初となるメインブランドでの値下げに踏み切る。データ容量20GBで月額3000円前後のサブブランドも2021年春に導入するという。 携帯電話の料金値下げを巡っては、KDDIやソフトバンクが既に各サブブランドで新プランを発表。KDDIが「UQ mobile」から月間データ容量20GBで月額3980円（税別、以下同）、ソフトバンクが「Y!mobile」から同20GBで同4480円のプランを提供するとしていた。 これに対し、総務省の武田良太大臣が11月、大手携帯事業者のメインブランドで新しい
故障率が0.5％から0.03％に ニトリ、品質向上への執念
故障率が0.5％から0.03％に ニトリ、品質向上への執念：商品企画から製造までを検証（1/4 ページ） 消費者から「安くて品質も納得」という評価を勝ち得るまでに成長したニトリだが、現在の地位に至るまでに地道な努力を積み重ねてきた。31期連続の増収増益を実現し、業績面でも好調なニトリの強みを改めて検証する。 家具チェーン国内最大手のニトリは、かつては倒産品を買い付けて安売りで勝負するような家具店だった。海外から商品を輸入するようになっても、顧客から「座ったとたん、椅子がバラバラになって頭をぶつけた」というクレームが多く寄せられるほど品質面で悩んでいたという（出所：「運は創るもの」日本経済新聞出版社）。 それが今や“安くて品質にも納得”という消費者の評判を勝ち得るまでになった。業績も好調で、31期連続の増収増益を実現しており、ニトリホールディングスの18年2月期における売上高経常利益率（連結
さくらインターネット、「専用サーバ」批判記事について謝罪 合致するケースあったと「真摯に反省」
さくらインターネットが提供するホスティングサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向け情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿されて炎上している問題で、さくらインターネットは12月27日、謝罪コメントを発表した。投稿内容に合致するトラブルが2017年に発生していたといい、「真摯に反省し、ご指摘を重く受け止める」としている。 発端となったのは、さくらの専用サーバホスティングサービスを約10年間使っていたというユーザーの記事（現在は非公開）。それによると2017年ごろ、データセンター内のサーバの場所を移動したいと同社から投稿者に連絡があったという。当初はハードウェアの変更は行わず、それまで通りの動作を保証すると説明を受けていたが、移動直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生。さらにその後の対応も不誠実だったとし、担当者とのやり取りを記載した上で強く批判していた。 さくら
「さくらのレンタルサーバ」批判記事、Qiitaで公開止められ炎上 さくらは「事実確認中」
さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの
「事後報告すらない」──“Adobe CC”で旧バージョンDL廃止 アドビは理解求める
アドビジャパンは「旧バージョンの一部に第三者の権利を侵害しているものがあったため」としている。詳細は明かしていない。 米Adobe Systemsの「Photoshop」や「InDesign」など一部の製品で、旧バージョンのソフトウェアがダウンロードできなくなったと5月9日ごろからTwitterなどで話題になっている。ITmedia NEWSがアドビジャパンに取材したところ、同社は「旧バージョンの一部に第三者の権利を侵害しているものがあったため」とコメントした。 従来は「CS6から上」なら全て使えた 従来、同社製品群のサブスクリプションサービス「Creative Cloud」は「CS6以降のアプリケーションをいつでも全て使える」（CS6は2012年発売）とうたっており、ユーザーは契約アカウントを持っていれば最新バージョンからCS6までの好きなバージョンをダウンロードし利用できていた。 しか
niconico有料会員、188万人に減少
カドカワが2月13日に発表した2018年4～12月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」は12月末で188万人と、9月末から6万人減った。 ドワンゴは、事業計画の進捗（しんちょく）が当初計画を大きく下回るとして、減損損失37億円を計上。収益の柱であるニコニコプレミアム会員の減少に加え、18年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いた。ただ、企業や個人ユーザーが動画などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料会員は91万人に増えた。 ドワンゴの不振を受け、親会社のカドカワは2019年3月期（18年4～19年3月）の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から10.4％減の2070億円、営業利益は76.3％減の19億円になると発表した。最終損益は43億円と、前回予想の54億円の黒字から一転して赤
PayPay、100億円キャンペーン再び 2月12日から
「PayPay」で、支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」が2月12日に始まる。 ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカ
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手
IBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収へ ハイブリッドクラウド強化 - ITmedia NEWS
この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの合併、2016年のDellによるEMC買収および2001年のJDS UniphaseによるSDLの買収に次ぐ3番目の規模になるという。 関連記事 Microsoft、GitHubの買収を完了 Xamarinのフリードマン氏がCEOに Microsoftが6月に発表した75億ドルでのGitHubの買収を完了した。クリス・ワンストラスCEOは退任してテクニカルフェローになり、Xamarin創業者のナット・フリードマン氏が新CEOに就任
「iPhone売らないとヤバい」――元店員が振り返る、重い「販売ノルマ」
連載：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ
1日20時間3カ月連勤、実質時給120円、風呂も入れず 「ブラック企業エピソード大賞」に地獄のような話が集う
日本リーガルネットワークが、4月26日～6月10日まで募集していた「ブラック企業エピソード大賞」を発表しました。1位に選ばれたエピソードは、「1日20時間・3カ月連勤、実質時給120円」という壮絶なエピソードを投稿した宮城県の20代男性「ポッチィニさん」（IT・情報通信業）に決定。おめでとうございます（？）。 募集時のイメージ 「ポッチィニさん」のエピソードのダイジェストは、以下の通り。 基本給は正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務でした。休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、120円代です。一度出社すると、半監禁状態で3ヶ月帰れない事もあります。不動産会社と警察から孤独死を疑われて家に勝手に入られたりもしました。 ただ実際、過労で体調崩して搬送され、息を引き取る社員もいました。 また、「社内では、日本国の法律は適用されない
漫画だけではない、Kindle“海賊出版”の実態 Amazonの審査体制に「漫画村プロと変わらない」と批判も
海賊版サイト「漫画村」から取得したと思われる漫画が、Amazon.co.jpの電子書籍売買プラットフォーム「Kindle」で販売されていた件（関連記事）で、ネット上ではAmazonのチェック体制について疑問視する声も挙がっています。 違法配信が話題になっていた『ゴールデンカムイ』13巻（モザイク加工は編集部によるもの） ページの隅には「漫画村」の透かしが入っていた 実はこうした“海賊出版”は今回が初めてではなく、Kindleストアではかなり前から、しかも大量に存在していたといいます。Kindle情報サイト「きんどう」管理人のきんどう（@zoknd）さんは、海賊版コンテンツを放置し続けるAmazonやKindleの仕組みについて、事実上海賊版コンテンツで集客しているのと変わらないとし、「【漫画村プロ】とどう違うのかがよくわからない」と指摘しています。 本物と見分けがつかない「海賊写真集」 A
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