立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は14日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、12日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は14日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、12日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
山形県警山形署は11日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行(としゆき)容疑者(55)を逮捕した。 逮捕容疑は5月18日から19日までの間、山形県内の20代女性の携帯電話にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
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麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「(当時の朝日新聞はサマータイム導入を)あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって(報道した)」と朝日記者に対して恨み節を炸裂(さくれつ)させた。 さらに「(止めるべきと)書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ?」などと問い詰め記者を狼狽(ろうばい)させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
インターネット上のブログで扇動され、延べ計約4千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会(東弁)所属の弁護士2人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性(63)が、東弁に2人の懲戒請求を申し立てたことが23日、分かった。申し立ては21日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士(かねひと)弁護士で、東弁が平成28年4月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年6月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の10人に190人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに2人に対し延
福島香織「習近平最後の戦い」7・1発売! @kaori0516kaori 取材対象中国。執筆・講演依頼はkaori@kaorifukushima.comへ。週刊メルマガ・中国趣聞foomii.com/00146。 著書『習近平「文革2.0」の恐怖支配が始まった』(ビジネス社)『武漢病毒襲来』(翻訳、文藝春秋)『ウイグル人という罪』(扶桑社) kaorifukushima.com 福島香織「ウイグル・香港を殺すもの」発売中! @kaori0516kaori 情報を立場上秘匿しなければならない人に則をこえさせて話させる。それが記者の仕事。だから人間の弱い部分をつついたり揺さぶったりするのさ。それで自己嫌悪に陥ったり、良心の呵責にさいなまれたりする人もいるけれど、これは国民の知る権利、公共の福祉のため、と言い聞かせて罪悪感を薄めるのさ 2018-04-19 22:14:10 福島香織「ウイグル・
安倍晋三首相は15日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は13日にニュースサイトで「胸触っていい?」「手縛っていい?」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は13日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。
織部ゆたか @iiduna_yutaka 会計監査院が文書が二種類あるの気づきながらも無視してたの、なんとなくだけど、ものすごい腹黒いこと考えてたような気がする(笑) 2018-03-12 18:07:15 織部ゆたか @iiduna_yutaka へぇ。書き換え文書ちらちら読んでるけど面白いなこれ。「そもそも土地の価格設定が高過ぎたんじゃないか」というのは気になってたんだけど、籠池が「ポーリング調査したらあそこ土地が軟弱だっていわれた! 値段見直してくれ!」いってきてたのか 2018-03-12 18:33:46 織部ゆたか @iiduna_yutaka そんで近畿理財局が「専門家に聞いても、地盤がどうのはよくわかんないいうんだけど、学園側がとにかく色々いってるし、うーん、まあ価格の見直しはするんだけども・・・」みたいに、しぶしぶ了承してそうなあたりが泣ける(で、書き換えでは地盤が緩かっ
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道に関し、財務省は8日午前、参院予算委員会の理事会に対し、決裁文書原本のコピーを提出した。ただ、コピーは財務省が昨年、国会議員に示した開示した文書とチェックマーク以外は同じ内容だった。 他の文書の存否について財務省側が「(コピーは)今現在、近畿財務局にあるすべて」と明言しなかったため、野党側は書き換え疑惑は払拭されないとして強く反発した。 立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は理事会後、記者団に対し「1ミリどころか0・1ミリも前に進んでいない。既に明らかになっていることを『実はありました』といわれても、とても納得できない」と述べ、財務省の対応を批判した。
リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれだ。立証に向けたハードルも高いとみられていただけに、スーパーゼネコンの幹部2人が逮捕される事態に業界に衝撃が走った。 「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、戸惑いを隠せない様子で語る。別のゼネコン関係者は「JR東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。 「うちはあの工区、一生懸命やっていますよ。そちらはどうですか」「うちは手がいっぱいですよ」-。鹿島建設の幹部によれば、大手4社の営業担当者は月に1回、東京都内の会合で顔を合わせた際、こうした情報を交換していた。 不正な受注調整を否定しながら、幹部が逮捕された大成は「約3カ月にわたり任
12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から50代の日本人男性
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今年のアニメを振り返るうえで欠かせない1作が、1〜3月に放送された「けものフレンズ」(テレビ東京系など)だ。謎が謎を呼ぶ展開に、耳に残る独特のセリフ回し、そして骨太かつ多様性あふれる世界観。これらの要素が国内外のアニメファンの心をつかみ、第2期の制作も決定した。放送前は話題にほとんど上らなかった深夜アニメが、なぜインターネット上を席巻する覇権アニメ(その年や季節を代表するアニメの意味)にまでなったのか。 異例の1200万回再生 「けものフレンズ」はアニメだけではなく、ゲームや漫画などさまざまなメディアで商品展開する、いわゆるメディアミックス作品だ。 物語の舞台は、世界のどこかにあるとされる巨大動物園「ジャパリパーク」。主人公・かばんちゃんは、「自分が何の動物か」を確かめるため、ネコ科のサーバルの擬人化であるサーバルちゃんらとともに旅をする。 アニメ版は今年1月〜3月に放送。当初はダークホー
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=2017年11月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市(住井亨介撮影) 米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから1カ月余。市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・M・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。 「過去は過去なのに」 「毎日来ているけど、何だか知らないなあ」 慰安婦像と碑文が設置された、サンフランシスコの中華街にあるセント・
自社のAIスピーカー「アマゾンエコー」の発表に合わせ、競合するLINEの「クローバウェーブ」の締め出しに動いたアマゾンジャパンだが、アマゾンが競合商品の販売を禁止したのは今回が初めてではない。2年前にも米グーグルや米アップルの製品を禁止している。「顧客第一」が社是のアマゾンだが、露骨な自社優先姿勢は日本人の国民性と相いれず、今後、ネット通販シェア拡大の足かせになる可能性もある。 アマゾンは2015年10月、テレビに接続してインターネットの動画を視聴できる米アップルと米グーグルの製品の販売を、アマゾンの出店事業者に禁止する通知を出した。昨年8月にもアマゾンは、他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)の容疑で立ち入り検査を受けた。 「顧客第一主義を世界で一番実現する企業になる」。米アマゾ
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝!】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
昨年の参院選を前に取材に応じる松浦大悟氏=平成28年6月17日、秋田市山王中島町の選挙事務所(渡辺浩撮影) 先の衆院選の秋田1区から希望の党公認で出馬し、落選した元参院議員、松浦大悟氏(48)がツイッターで、自らが性的少数者(LGBT)であることをカミングアウトして選挙戦を戦おうとしたが阻止された-と明らかにした。 松浦氏は26日夜、「今回の選挙で私はカミングアウトをしようと思い、LGBT運動をしている友人に頼んでメディアに声をかけたのだが全て断られた。理由は選挙前に特定の候補者をピックアップできないとの事だった。だが全政党の当事者を紹介するなどの工夫は出来たのではないか。(希望の党の候補者には2人いた)」とツイート。 「小池百合子さん率いる保守政党の候補者がカミングアウトする事を阻止しようとするLGBT左派からの横槍(よこやり)も入った」「小池百合子氏、細野豪志氏にはカミングアウトして選
【ソウル=桜井紀雄】2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、聯合ニュースのほか、主要紙の朝鮮日報や中央日報が電子版で28日までに、日本政府が抗議し、組織委が修正した事実関係のみを簡単に報じるなど、韓国メディアは目立った関心を示していない。 一方、五輪を管轄する都鍾煥文化体育観光相が27日、この問題を指摘され、「あってはならないことだ」と懸念を示した。組織委も即座に修正に動き、「政治的意図はない」と強調した。海外で北朝鮮の軍事的挑発が五輪に影響することへの憂慮が膨らむ中、韓国政府としては、日韓関係や五輪のイメージダウンに波及することは避けたい思惑がにじむ。 国民の五輪への関心も低迷したままで、ネットでは「国際的な恥だ」「平昌五輪は問題がある」などと、韓国でも五輪主催者の失態に手厳しい声が上がった。 ネットメディアの一つは、日本で憤り
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