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認可外だからこそ充実の保育が実現｜これからの保育園事業を考える
安倍政権が発足して10ヶ月。保育需要がピークを迎える2017年までに待機児童をゼロにするという異例のデッドラインを設けて官民が動き始めた。 13年4月1日時点の待機児童数は全国で22,741人。大都市を中止人に減少したものの、そこには認可園を諦めた子供などは含まれず、実情はもっと厳しい。 「国や自治体は現実をわかっていない。保育園不足でどれだけ生活が犠牲になるか。（首相が打ち出した）育休3年なんて絵空事」 働く母親らの不安や不満は高まる一方だ。 全国の待機児童数は13年4月1日時点で14自治体で100人以上減ったが、7自治体では100人以上増えた。 減った自治体 名古屋市 280人（▲752人）札幌市 398人（▲531人）堺市 62人（▲395人）大阪市 287人（▲377人）福岡市 695人（▲198人）増えた自治体 東京都杉並区 285人（△233人）東京都江東区 416
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