【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
【追記あり】カネカ社は本当に育休ページを削除したのか。 - 笑顔を創りたいWeb屋の日常
いや、「削除したのか」の問いに対しては「削除した」ですね。間違いなく。 ただそれは「炎上騒動を受けて削除したのか」については、僕には「No」に見える。 そのことについて「ファクトを大事にする」という観点で書きたいんだけど、その前にちゃんと前提を伝えておきたい。 僕は、（今回の件が事実だと間違いないなら）お子さんが産まれたばかりの父親となった従業員を転勤させるということについては、どんな理由があっても受け入れられません。 同時に、企業側にも何らか事情があったり誤解があった可能性だって否めないので「どちらが悪だ」とも言いたくありません。ただただ「どんな事情があったか知らないけど、産まれたばかりのお子さんがいる人を転勤なんてさせないで欲しい」「（何の配慮も無くその辞令を出したしたなら）そんな会社は好きじゃない」だけです。 この前提なんよ。この前提だけは忘れないでね！ その上で、「該当ページをこの
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
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