『公道が私の土地の上を通っている』！？余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち | 特集 | MBSニュース
本来なら公道は国や自治体などが管理する土地のはずですが、ある男性が自分の土地の測量を行ったところ、公道の一部も自分の私有地であることがわかったといいます。全国的にこうした事態が相次いでいます。一体なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 工場改修のための土地測量で県道の一部が私有地と判明 兵庫県姫路市でプラスチック加工会社を経営している福岡久和さん（７３）。工場の目の前を走る県道を見ると複雑な思いがこみ上げてくるといいます。多くの車が行き交う県道５号。今から８年前、この県道の一部が、福岡さんの私有地の中を通っていたことが判明しました。 （福岡久和さん） 「何とか生きている間にケリをつけたいと思っています。県道５号で坪２０万円だとしますと、約２００坪あるので４０００万円くらいになるのかなというイメージですね」 福岡さんによりますと、福岡さんは今から４８年前、手狭になった工場を増設するために隣
News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース
３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
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