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産経新聞大津支局の記者が、大津市が被告になった民事訴訟の取材で、原告側の住民団体が開いた記者会見の録音データや資料を、この団体に無断で市に提供していたことがわかり、産経新聞社は「遺憾であり、改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。 これは社内で記者がみずから明らかにして分かったということです。 大津市によりますと、市の広報担当者がこの記者に提訴の詳細を知りたいと相談したところ、記者が一連のデータや資料を手渡し、コピーさせたということです。市は依頼したわけではないとしています。 今回の記者の行為について、産経新聞社広報部はNHKの取材に対し、「取材過程で軽率な行動があったことは遺憾だ。厳正に対処するとともに改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、市教委が自殺直後に全校生徒(859人)を対象に行ったアンケートで男子生徒が「暴力」「いじめ」を受けていたとする回答が、伝聞も含めて計227件あったことが7日、分かった。「毎日殴られていた」「(いじめたとされる同級生が)『家族全員死ね』と言っていた」など生々しい記述があり、同級生らへの詳しい調査を行わなかった市教委の対応が改めて問われそうだ。 大津市教委は、男子生徒の自殺から約1週間後の昨年10月17~19日、全校アンケートを実施。「自殺した生徒について知っていること」と「自分の現在の気持ち」を尋ね、全校生徒の約4割に当たる336人が記述式で回答を寄せた。 市教委は回答を(A)回答者が記名し、直接目撃した事例、(B)記名で伝聞、(C)無記名で目撃、(D)無記名で伝聞-に分類。さらに内容ごとに「暴力」「いじめ」
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