描けぬ出口戦略、専門家も足並み乱れ 蔓延防止延長
新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の１８都道府県での期限延長をめぐっては、４日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）で経済系の専門家ら２人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政府は社会経済活動との両立に向けた「出口戦略」を描けずにいる。 「重点措置の延長に反対する。私権制限を続けなければならないほどなのか」 分科会で大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）はそう表明した。「感染抑制効果が小さいにもかかわらず、莫大（ばくだい）な税金を使って飲食店への協力金を支払う合理性がない。子供や若者らの人生へのマイナスの影響が大きい」とも訴えた。 尾身氏によると「感染症の専門家の多くはリバウンド（再拡大）する可能性が高いという認識をもっていた」という。実際、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型
自粛要請の報道について｜大竹文雄
密閉空間、密集場所、密接会話を避ける、夜間の外出を避ける、自宅で仕事をするといった行動の自粛に対する政府や自治体からの要請が相次いでいます。報道を見ると、この要請で困る人やこの要請を守らない人についての紹介が多いように思います。 確かに、そのような要請をされても守れない人や困る人も多いと思います。一方で、かなり多くの人がこの危機的な状況を理解して自粛をしています。実際に、在宅勤務をしている人や遊びに行く計画を変えた人はかなりの人数になっていると思います。 困っている人や自粛していない人を報道することの意義はよく理解できます。しかし、自粛を守っていない人を批判的に紹介することでさえ、行動経済学的には逆効果なのです。そういう人たちの様子を報道することの意味は、守っていないことが社会規範なのだと多くの人に認識させてしまうことです。その報道を見た人は、守っていない人があんなにいるのなら、自分も守ら
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