2020年9月に和歌山市で起こった、猫の殺処分ゼロを目指すためのふるさと納税目的外使用の問題。これを事例として、預かった寄付の適正な使い方や寄付にまつわる倫理について、企業やNPOの社会責任に取り組んでいる川北秀人さん(IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)代表者)に聞いた。 「寄付の拡がりや、市民や企業など、政府以外による社会への投資という観点で考えた時に、社会投資への信頼が揺らぐような問題は困る」と話す川北さんは、寄付や税といった公金を預かる際、アカウンタビリティ、コンプライアンス、ソーシャル・レスポンシビリティの3つの受託者責任を負うと説明した。 前回に引き続き、今回はふるさと納税そのものの是非と、自治体やNPOが施策や活動を行った結果を、お金を出した側がどのように評価していくのがいいのかについて語ってもらった。 ふるさと納税のいいところは「選択的納税」ができること ふるさと