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｢韓国に怒ってる日本人｣に多い､超残念な4大誤解
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韓国「賠償応じるなら穴埋めする」 元徴用工問題で：朝日新聞デジタル
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「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか（週刊現代） @gendai_biz
いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し
経済産業省「事前にすり合わせた」 韓国主張に反論 | NHKニュース
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
ＧＳＯＭＩＡ 日本側の発表に遺憾の意 韓国 | NHKニュース
韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
「GSOMIAで韓国は『大人の対応』をした」…との評価や、それへの異論など
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 衆議院議員・元新潟県知事。日本の政治・社会制度を時代に合わせて変革し、一人一人の命と暮らしが守られ、誰もが明日に夢を持って安心して暮らせる、公平で、公正で、合理的な社会を作りたいと心から思っています。新潟県に「原発事故三つの検証委員会」を立ち上げました。「論座」他に執筆しています。論争が好きなのは性分です。 yoneyamaryuichi.com 米山 隆一 @RyuichiYoneyama GSOMIA継続です。文大統領偉いじゃないですか。相手が先に拳を下した訳ですので、日本政府も適切な対応とともに拳を下すという事でいいのではないでしょうか。GSOMIAは両国のみならず極東、アジア、更に世界の自由主義陣営の安全保障にとって利益で反対する理由はありません。www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-11-22 17:
菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定
菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ（1/2ページ）
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基
【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー（日本語字幕付き）【GSOMIA】
HARDtalkという普通は聞けないような深い、際どい質問をしていくBBCのコーナーなのですが、結構突っ込んだ質問をしますね。テレビ朝日とか見てるとどっちが日本のテレビ局なのか分からなくなってしまいますが、これがそういうコーナーであることは念頭に置いておいた方がいいかもしれません。一応。(追記)いくつかあった誤訳を修正しました。指摘して下さった方々ありがとうございます。https://www.bbc.co.uk/programmes/p07l79jt (ソース)BBC全世界で1週間に約４億人が視聴する、イギリスの事実上世界最大の報道チャンネル。Stephen Sackur（ステファン・サックァー）イギリスのジャーナリスト。ハーバード大学の政治学部卒。BBCに入社後はアメリカ、アジアなどを中心に国際的に活躍。HARDtalkのインタビュアーになってからは、深くクリティカルな質問をすることで人
韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」（1/4ページ）
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパン
韓国 “徴用”裁判 原告側 国連人権高等弁務官事務所に書簡 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。 これについて原告側は、ＮＨＫの取材に対し、三菱重工が協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。 また、ことし５月に開かれる国連人権高等弁務官事務所の会議にあわせて本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討しているということです。 「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて、日本政府は、韓国政府に対して、日韓請求権協定
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
韓国、徴用工協議回答せず…日本は「対抗措置」へ 菅官房長官「極めて深刻だ」
日本政府が、韓国への「対抗措置」に乗り出す可能性が高まってきた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき、韓国政府に政府間協議を求めてきたが、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は回答期限（３０日以内）の８日も意思を示さなかったのだ。 「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、韓国側の対応を重ねて批判した。 回答期限を前に、韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」（韓国外務省報道官）と、従来の姿勢を繰り返してきた。だが、同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」とも語っており、日本側の要請に応じる気などサラサラないようだ。 今後、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。日本
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
韓国 最高裁の前長官逮捕 「徴用」めぐる判決遅らせた疑い | NHKニュース
韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて
韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
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布施辰治弁護士は世界のヒーローだ on Twitter: "【拡散希望】 「週刊ポスト（小学館） 最新号：2019年12/20・27号 (2019年12月09日発売)」に掲載の 《91歳の元徴用工「日本からの金は要らない」韓国・文在寅政権が隠す肉声入手！》 という記事を、韓国MBCが検証し… https://t.co/Q2phJh1qZT"
