北海道警のヤジ排除「表現の自由侵害」 道に賠償命令 札幌地裁：朝日新聞デジタル
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改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定：朝日新聞デジタル
日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内
立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）
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