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報道と日経ビジネスと雇用に関するmohnoのブックマーク (4)

  • 「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃

    「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。の痛切な叫びが、SNS炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した(詳細は次ページのインタビューを参照)。

    「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
    mohno
    mohno 2019/06/03
    「当社と断定して発言しているわけではない」w 「現在明らかになっている事情を前提とすると、今回の配転命令が違法とまではいえない可能性が高い」とはいえ、この人手不足のご時世、求人に影響しないんだろうかね。
  • ソニーがいま欲しい人材は「やんちゃなエンジニア」

    ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D(研究開発)領域での新卒採用人数を20%増やす目標を掲げた。 ソニーが採用方針について記者向けに説明会を開くのは初めて。具体的な人物像に言及して欲しい人材を広く公開し、就活生に訴える狙いがある。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFAグーグル、アップ

    ソニーがいま欲しい人材は「やんちゃなエンジニア」
    mohno
    mohno 2019/02/22
    「GAFAの存在を意識している。国内外を問わず、優秀なエンジニアを積極的に採用したい。そのためにアピールが必要と考えた」←対抗できる賃金を出すのかどうか。良くも悪くも“格差”は少ないからなあ、日本は。
  • 「オフィスと社員はもう要らない」

    その「常識」は当に必要? 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 (聞き手:日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ) 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏(以下、孫):大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe(ミスルトウ)が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ! Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫:400坪ありますが、サッパリ

    「オフィスと社員はもう要らない」
    mohno
    mohno 2018/08/30
    「オフィスを完全閉鎖」「会社と個人の関係を雇用ではなく対等な契約関係で成立させたい」←そうかと思ったが雇用じゃなく業務委託にしたいって話だよね。そりゃ管理しちゃまずいし、記者は何のツッコミもしないの?
  • 人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘

    またもや「日最下位」である。 これまでにも「日最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ!」 「海外と比較して、なんか意味あんのか?」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ?、私たちって案外恵まれてんだ?」と納得することもある。 世界から日が置いてけぼりをっていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育 日は最下位」との見出しが、1月10日(夕刊)の一面にデカデカと踊ったのだ。(以下、内容を抜粋)

    人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
    mohno
    mohno 2018/01/16
    入社後に何カ月も新人研修してくれる国が欧米にある気もしないと思ってソースを見ると https://workforceinsights.randstad.com/hr-research-reports-workmonitor-q32017 タイトルが "regularly…"(定期的な…)なので新人研修は含まれないのだろう。
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