今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
昨年3月、東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水から放射性物質を取り除く施設で任務に当たる作業員たち(写真:AP/アフロ) (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 東京電力が今週はじめにも一般家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省に申請する。値上げ幅は3割前後となる見通しで、国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指すという。 食料品をはじめ物価の高騰が続く中にあって、電気料金の3割の値上がりは家計を直撃するはずだ。 そこでどうしても腑に落ちないことがある。東電では昨年12月3日から、広報キャラクターの「でんこちゃん」を復活させたテレビCMを流していることだ。 値上げ申請のタイミングで「節電要請CM」とは そんなテレビCMにカネをかけるくらいなら、電気料金の値上げをなんとかしろ! と叫びたくなるのは、私だけだろうか。 東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故とともに姿を消したはず
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日(11月22日)の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン(炉心溶融)を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
大手電力9社が、銀行や企業の株式を3月末時点で総額6360億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。3月末時点の9社の保有株は計1142銘柄(重複を含む)、時価総額は計6360億円だった。金額は震災があった2011年より約30%減ったが、大半は東電の売却分。ほか8社に限ると、近年の株価上昇もあって6%増えた。 最も金額が多いのは中部電力の1525億円で、関西電力1045億円、東北電力769億円と続く。7月に料金の再値上げを申請した北海道電力は79銘柄、425億円。11年より9銘柄減ったが、金額は1%増えた。 9社は「資金の安定調達」を目… こちらは有料会員限定記事です。有
火力発電の主力燃料、液化天然ガス(LNG)を世界一の高値で買えば電気料金も自(おの)ずと高くなる。唯々諾々と産ガス国の言い値に従い、消費者にツケを回す電力業界の構造は限りなく背信に映る。 東京電力は企業向け料金の値上げ発表に続き、家庭向けも国に値上げ申請する。原発が失った発電能力を火力で補っているため、燃料費が年八千億円以上増え赤字経営に陥るからだという。
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