毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
夏の参院選比例投票先、「自民」が最多27％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
北方領土問題「終止符打つため全力尽くす義務ある」 首相会見 | 毎日新聞
安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…
自民総裁選：アベノミクスで激論 安倍氏と石破氏が討論会 | 毎日新聞
討論する安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１８年９月１４日午前１０時半、梅村直承撮影 自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が１４日午前、開かれた。安倍晋三首相（６３）はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の４０兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長（６１）は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクス批判を展開した。 首相は地方創生政策や格差対策が効果を上げたと説明し、「日本の国造りに挑戦し、国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かう」と訴えた。石破氏は「東京や大企業の成長の果実が地方へ波及する、という考え方は取らない」と反論。中小企業の後継者難などの問題も指摘した。
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
森友文書：「ゼロ回答」自民に危機感 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑に関し、財務省は６日の参院予算委員会理事会での報告で、文書が２種類存在するかなどについての明確な説明を避ける姿勢を続けた。これに野党が猛反発し、６日の国会審議は衆参両院で空転した。財務省の「ゼロ回答」や、首相官邸の対応に対し、自民党内では政権全体への批判が強まりかねないとの危機感が広がっている。 自民党の二階俊博幹事長は理事会後の記者会見で「国会が要求した資料を出せないというのは、ちょっと理解できない」と財務省を批判した。２日の朝日新聞による疑惑の報道後の政府の説明に対し、自民幹部は「白黒つけられない回答では厳しい」と指摘した。
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
県議１３人、海外視察報告書ほぼ同じ…変換ミスまで一致：朝日新聞デジタル
岡山県議会（定数５５）の１３人が、２０１６年１１月に公費で行った米国への海外視察の報告書の内容がほとんど同じであることがわかった。「コレクション」とすべき部分を「これ区書」とするなど同じ変換ミスをしている箇所が複数あり、ネットからの引用とみられる部分も複数見つかった。 県議会事務局に出された１３人分の報告書（計約１７００ページ）を朝日新聞が情報公開請求し、確認した。 視察したのは自民１１人、民主・県民クラブ１人、無所属１人。福祉や町づくりなど米国の先進事例を調べる目的で、ワシントンやニューヨークなどを計１０日間の日程で訪れた。公費約１４４６万円があてられた。 報告書の内容は、訪れた州や市の説明、観光施設の紹介、日本大使館での講義内容、感想など。１３人中１１人は「感想」以外の文章がほとんど同じで、２人は文章の表現は変えているものの、書いてある中身は１１人とほとんど同じだった。 視察したアメリ
加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す | 毎日新聞
文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。 設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんた…
毎日新聞調査：「安倍首相続投望まず」４７％ | 毎日新聞
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。 逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
『天皇陛下、有識者会議の議論や「一代限り」の方向に不満』と報道（毎日）～それって、逆にヤバいんじゃ？という意見のまとめ
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c という報道がありました。 これに対し、この報じられた「不満」に共感し、政府や有識者会議ヒアリングを批判する声も多いのですが、この流れは相当にヤバいんじゃないか？という声も多く上がりました。このまとめは、基本的に後者のほうを集めたまとめです（単にふざけている人もいるな、俺とか）。 ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @mainichi @ataru_chan @gryphonjapan @Ayukawa_Reiji @haratetchan @ayako_nkd @noiehoie @BuniNaitoh @center_of_world @iiduna_yutaka @HKKsN
甘利氏疑惑：「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」 | 毎日新聞
参院決算委員会で自民・二之湯智氏の質問に答える甘利明経済再生担当相＝国会内で２０１６年１月２１日午前１０時１３分、竹内紀臣撮影 参院決算委員会 第三者交えた調査の意向を明らかに 甘利明経済再生担当相は２１日午前の参院決算委員会で、千葉県の建設会社から自身や秘書が口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとの週刊文春（２１日発売）の報道について、「しっかり調査して説明責任を果たしたい」と述べ、第三者を交えた調査を行う意向を明らかにした。大臣室で自ら現金５０万円を受け取ったとの指摘には、「訪問を受けたのは事実だが、何をしたのかは記憶があいまいだ。整理して説明したい」と述べるにとどめ、否定しなかった。 甘利氏は「託された職務を全力で全うする」と辞任を否定。罪に問われるような事実も「一切ない」と述べたが、秘書の疑惑については「報道で初めて知った。確認中だ」と語った。また、甘利氏が担当する環太平洋
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「現状支持の選択。ああ、そうですか」 自公大勝に内田樹氏 | 毎日新聞
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社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている - 毎日新聞