日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定
菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長女と家族が昨年７月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。 保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年４月、夫からマンションの贈与を受けたが、３カ月で売却し７月に夫、息子（文氏の孫）と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。 野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。 韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表
自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」などを公開 韓国国防省
【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は２４日、韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）の付近で２３日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像などを公開した。 公開画像は５枚で、うち赤外線カメラで撮られたものが２枚。レーダーが測定したという哨戒機の高度が記された画像も含まれている。同省関係者は「機械は嘘をつかない」と話し、韓国側の主張を裏付ける「証拠画像」だと自信を示している。 ただ、海自のＰ３Ｃ哨戒機とみられる航空機が写った画像には、海面が入っておらず、この画像からは「哨戒機は高度約６０～７０メートルまで接近した」という韓国側の主張が正しいことを立証できない。しかし、国防省は赤外線画像で証明できるとしている。日本は「高度１５０メートル以上を確保していた」（岩屋毅防衛相）としており、双方の主張は食い違っている。 国防省は当初、映像を
防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
韓国、駆逐艦レーダー情報開示を拒否 「非常に無礼な要求」と日本を非難（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で、１４日にシンガポールで行われた日韓防衛当局間の実務者協議では、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダー照射をしたことを裏付ける決定的な証拠が、日本側からは示されなかったと主張した。 また、協議で日本側は、韓国駆逐艦の全体的なレーダー情報（周波数）を明らかにすれば、日本側の収集した情報の一部を示すことを提案したが、韓国側はこれに応じなかったという。 同省報道官は「韓国としては受け入れ困難で、非常に無礼な要求であり、問題解決の意志がない強引な主張だ」と日本側の対応を批判した。また、「日本の継続的な非紳士的な行動に対し、大いに遺憾を表明する」と訴えた。 報道官は「日本に対し韓国は、レーダー照射を受けたと主張する周波数など、正確で客観的なデータを提示するよう継続し要求している」と指摘。「日本側が開示するという一部の情報
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国国防省が日本に謝罪要求 「事実歪曲するな」
